平成27年9月定例会
　民生常任委員会　委員長報告
　　　　　　平成27年9月16日　開会
　　　　　　平成27年9月29日　報告

　ご報告申し上げます。
　去る2日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、16日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長に出席を求め、開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

　初めに、議第64号『米沢市手数料条例の一部改正について』でありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を定めようとするほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
　 本案に対し、委員から、個人番号カードを持つメリットは何かとの質疑があり、当局から、今のところ、個人番号カードを持つメリットは、本人確認書類、公的な身分証明書として利用できることであり、また、平成29年7月からは、様々な行政サービス等で、地方自治体間の情報連携ができることであるとの答弁がありました。
　また、委員から、個人番号を活用するために必要なシステムの改修は終了しているのかとの質疑があり、当局から、通知カード及び個人番号カードの作成にかかわる「J‐LIS」への委任業務は終了しているが、システム改修等は、国から配布されるシステム等が届いていないものもあり、現在も続いているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、マイナンバー制度で一番課題になるのは個人情報の流出問題であり、国から、セキュリティーの確保にかかる情報や通知が来ていると思うが、その通知に従って作業は行われているのかとただされ、当局から、庁内で連携を図り、国の通知どおり検証作業等を行っているとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、法律上は、第三者機関が安全対策について点検し、評価書を作成して、評価結果を市民に公表しなければならないが、本市としては、評価書はできているのか、また、市民に対して公表はされたのかとの質疑があり、当局から、特定個人情報保護評価の実施が法律で定められており、一定の件数を扱えば外部機関の評価が必要であるが、本市の現在のレベルでは、庁内の評価のみで可能である。実際、庁内において、順次、特定個人情報保護評価を行い、評価書についてはホームページに掲載しており、特定個人情報のファイルの管理に当たっては、この手続を経て実施していくものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、今後、個人番号カードを持たないと行政サービスが受けられなくなる場合があるのかとの質疑があり、当局から、そのようなことはないとの答弁がありました。
　さらに、委員から、来年、「e‐Tax」上で個人認証を受けるときには、個人番号カードが必要になるのかとの質疑があり、当局から、個人番号カードの発行については、まだ、申請があってから発行するまでの期間がわからない状況にある。現在、住民基本台帳カードを持っている方で、公的個人認証がセットされている場合、公的個人認証は設定の日から3年間使用できることから、まずは住民基本台帳カードを使用していただき、個人番号カードが届いたら切りかえるなど、確定申告時等に「e‐Tax」が使えない状況を避けていただきたいと考えているとの答弁がありました。
　採決に当たっては、マイナンバー制度では、個人情報の流出問題が問われており、また、個人番号カードを持たなくても、今までどおり行政サービスを受けることができることから、マイナンバー制度自体を、もう少し検討する必要があると思うので反対との意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、議第65号『米沢市市民バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、市民バスの米沢・（松原）関根線を廃止しようとするほか、運行路線名について規定の整備を図ろうとするものであります。
　本案に対し、委員から、市民バスの廃止代替(だいたい)路線、循環路線が運行されていない、バスの空白地域の住民の方々から、今まで、相談や問い合わせはなかったのかとの質疑があり、当局から、運行されていない地域である広幡や南原地区の方などから、要望等をお聴きしているとの答弁がありました。
　また、委員から、現在、バスの利用率が高いと推測される地域が、バスの空白地域となっているところもあることから、運行路線の見直しが必要と考えるが、今後どのように検討していくのかとの質疑があり、当局から、運行路線の見直しについては、公共交通全体の担当部署と協力しながら考えていくことになるが、今のところ、見直しの時期は決まっていない状況であるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、廃止代替路線の名称の変更を以前から求めているが、今回、変更できなかった理由は何かとの質疑があり、当局から、名称の変更を検討したが、この度廃止する運行路線以外の路線についても、今後、地域の意向によってはデマンド型に変わることもあり得ることから、今回は変更しないとの結論に至ったものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、新まちづくり総合計画における前期重点事業として、「コンパクトなまちづくりの推進」、「公共交通の充実」を掲載しているが、公共交通を抜本的に改革しなければ、コンパクトなまちづくりは進まないと考える。早急に、将来展望を計画しなければならないのではないかとただされ、当局から、スピード感がないとのご指摘もいただいているが、今後も公共交通について検討し、市民の皆様の足の確保を実現してまいりたいとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。