平成27年6月定例会
　民生常任委員長報告
　　　　　　平成27年6月22日（開会）
　　　　　　平成27年6月30日（報告）

　ご報告申し上げます。
　去る11日の本会議におきまして当委員会に付託されました案件は、請願1件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、22日の午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長、参考人及び紹介議員に出席を求め、開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果をご報告申し上げます。

　請願第5号『年金積立金の安全かつ確実な運用に関する意見書提出方請願』についてでありますが、本請願は、政府が、成長戦略である日本再興戦略などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、リスク性資産割合を高める方向で年金積立金運用の見直しを求めているが、年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すべきものであり、日本経済への貢献が目的ではないことなどを理由に、政府に対して意見書を提出していただきたいとするものであります。
　本請願の審査に先立ち、参考人及び紹介議員から、請願の趣旨について意見をお聴きし、審査に入りました。
　本請願に対し、委員から、年金積立金は、株式等の運用益を利用しながら、安全に運用されていると思うがどうかとの質疑があり、参考人から、昨年10月にGPIFの基本ポートフォリオが変更されたが、年金積立金の運用として十分な利益が出ている中で、あえてリスク性の高い株式の割合をふやしたことに危惧しているものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、請願の趣旨で指摘している「GPIFには、保険料の拠出者の意思が反映されていない」とは、具体的にどのようなことかとの質疑があり、参考人及び紹介議員から、GPIFには運用委員会が組織されており、労働者の代表も委員として入っているが、運用委員会は、あくまでも、理事長の諮問委員会に位置づけされており、委員の意思が十分反映できる形態にはなっていないと認識しているとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、年金積立金は、安定的な運用を図ることが法的に定められていると思うがどうかとの質疑があり、参考人から、運用については、厚生年金保険法及び国民年金法に、「将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする」と、規定されているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、株価暴落の危機をどう考えているかとただされ、参考人から、現在、リスク性の高い資産構成割合になっていることから、先のリーマンショックのような事態になれば、それ以上の損失になるのではないかと考えているとの答弁がありました。
　また、委員から、資産構成のうち、株式の割合を上げたことが危険であるとの話だが、少子高齢化の時代の中で、具体的には、どのような運用がよいと考えるのかとの質疑があり、参考人から、昨年10月の基本ポートフォリオの変更は、急激な変更となったことから、従来の割合に戻してほしいとの考えであるとの答弁がありました。
さらに、委員から、リスク管理をしながらも、現在の運用体制をとっていくことが必要ではないかとただされ、参考人から、あくまでも、国に対して要望しているのは年金積立金の安定的な運用であり、運用にあっては、安定的に、慎重に、大事に使っていただきたいと考えているとの答弁がありました。
　採決にあたっては、今後、さらに少子高齢化が進めば、支え手の減少に伴い保険料収入も減少し、逆に、高齢者の増加に伴い給付も増加することから、年金積立金の運用によって得られた利益も活用し、安定的な年金給付をしなければ、現在の年金制度は保てないと思うので反対とする意見、また、様々な形に分散されて年金積立金が運用されている実態であり、将来的な運用益をある程度確保していくことが、次の世代に対する安定的な給付にも貢献していると考えていることから反対とする意見、一方、安定的な年金の支給のためにはリスク回避も必要であり、株式運用には株価暴落が伴うことから賛成とする意見に分かれ、起立採決を行ったところ、可否同数でありましたので、委員会条例第17条の規定により、委員長において、本請願は不採択とすべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。