平成23年6月定例会
委員会審査の概要

『議第41号　米沢市市民バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について』
　本案は、市民バスの停留所の名称を変更するほか、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】市民バスの料金体系について、本市、及び、他の自治体の状況はどのようになっているか。
【当局】本市の料金体系については、廃止代替路線バスは距離に応じた料金体系、循環バスは一律200円の定額となっているが、他自治体の状況については、把握していないので、今後調査をさせていただきたい。
【委員】ワンコインのまちがある一方で、なぜ米沢ではツーコインなのかという市民の声があるので、料金体系について検討していただきたい。
結果：原案のとおり可決

『議第42号　米沢市立病院看護師等奨学資金貸付条例の設定について』
　本案は、市立病院の看護師等の継続的かつ安定的な確保に向け、奨学資金制度を設けるに当たり、必要な事項を定めようとするものです。
【委員】市立病院の現在の看護師の数、採用や不足の状況については。
【当局】当局から、6月1日現在の看護師の数は285名で、採用については、平成22年度10名、平成23年度4月1日では9名であり、不足人数については30名となっております。
【委員】看護師不足の理由について、市立病院としてはどのように分析しているか。
【当局】全国的に、大学病院などで、患者10人に対して看護師1人の体制から、患者7人に対して看護師1人の体制に移行しており、供給が同じで需要が伸びたことにより、全国的に看護師が不足している状況にあり、大都市では確保できるものの、当市など地方においては、看護師不足が生じていると考えております。
【委員】この制度を実施しない場合における今後予想される状況、及び、実施した場合の効果について
【当局】当局から、看護学校を訪問して勧誘したり、随時募集を行っているが、それだけでは確保が難しい状況であり、看護学校を訪問した際、このような制度のある自治体や病院については感触が良かったので、ある程度確保できるのではないかという見通しを立てております。
【委員】参考事例やその効果については。
【当局】他市町村の事例を参考にして条例を提案したもので、その効果については、返還の免除期間が過ぎると定着率が下がる傾向がありますが、当病院については、教育体制が整っているため、離職率が全国平均の半分以下と極めて低い状況にあり、その点についてはフォローできると考えております。
【委員】奨学資金貸付制度以外で改善されていることはあるか。
【当局】夜勤専従ヘルパーや夜勤専従看護師を配置し、夜勤回数の減少を図るなど、就労環境の整備に努めており、来年度には夜間保育も実施して、安心して夜勤できる体制を整えるべく準備をしております。
【委員】連帯保証人については。
【当局】返還できる資力や収入のある方とし、現時点では例外は考えておらず、所得を証する書面の提出を求めることを考えています。
【委員】返還できる能力がありながら応じない場合には、どこまで返還請求できるのか。
【当局】医業収入の未収金回収についても、支払い督促などの検討を行う予定であるので、同様に請求してまいります。
【委員】30名が足りない中で、この制度だけに頼るのではなく、労働の負担軽減や採用の形態などについても検討していく必要があると考えるが、現在、検討していることはあるか。
【当局】看護職というのは、ミスをしないように常に緊張を強いられており、非常にきつい仕事でありますが、一方では、やりがいのある仕事でもありますので、多様な勤務体系について提案しているところであり、さらには、看護師の免許を持って家庭に入っている方の掘り起こしや、研修制度を研究するなど、中途採用に向けて取り組んだり、看護学校や病院を訪問するなど様々な対策を講じているところでもあり、今後についてもさらに進めていかなければならないと考えております。
【委員】奨学資金の貸付を受けた方を市立病院に採用する場合の採用方法、及び、奨学資金の貸付を受ける際の審査方法について
【当局】職員の採用については、奨学資金の貸付を受けた方かどうかは関係なく、一律試験を実施し、合格された方を採用し、一方、奨学資金の貸付を受ける際の審査については、当病院に勤務する意思のある看護学生に貸付を行うものであるので、応募状況に応じて、在学時の成績証明や家庭の収入状況などを勘案するなど、別途判断したいと考えております。
【委員】奨学資金の貸付を受けた方が、市立病院以外に勤務することがないように、市立病院に勤務するという確約のもとに、貸付を受けることが望ましいと考えるので、貸付を受ける段階で試験を実施し、看護師としての採用試験では一部免除するなどの検討をしていただきたい。
【委員】「市立病院において奨学資金の貸付を受けた期間に相当する期間、看護師等の業務に従事したときは、奨学資金の返還の債務の全部を免除する」と規定されているが、教育研修期間としては3年が必要である現状の中で、一生懸命育てて返還期間終了の3年で辞められたら元も子もないのではないか、また、看護師が安心して働き続けることができるためには、魅力的な職場づくりや、米沢に住み続けたいというセールスポイントが必要であるので、ぜひ、それらについても、検討していただきたい。
－意見－
【委員】地方公営企業法が全部適用され、病院事業管理者の権限や責任が増している中で、市立病院が抱えている様々な問題に対して、病院事業管理者の権限を発揮し、今回のような大胆なやり方を取っていただきたいので賛成とします。
【委員】看護師が増えることによって、働きやすい環境になり、ライフスタイルに合わせた生活ができ、さらには、安全安心な医療の提供ができるので賛成とします。
【委員】市立病院の魅力を、次世代の看護師になる人達にアピールし、応募者が増えることにより、より良い看護業務に繋がるので賛成とします。
結果：原案のとおり可決

『請願第4号　認可外保育所を利用する多子世帯における保育料負担軽減事業の実施を求める請願』
　本請願は、これまで、全て施設側が財政負担を行ってきた、認可外保育所の保育料のきょうだい割引について、今年度4月から、新たに県において、山形県認可外保育施設すこやか保育事業費補助金の中に「多子世帯における保育料負担軽減事業」として、県が2分の1、市が2分の1補助する事業が創設されたことから、認可外保育所の運営にとって大変有用であり、育てやすい保育環境の向上に繋がる当該事業について、本市においても、県に合わせて実施していただきたいとするものです。
【委員】当該事業については、今年度4月1日に遡って実施すべきものと考えるが、本市としての考えはどうか。
【当局】認可外保育施設に対する市単独の補助金である「米沢市小規模保育施設事業費補助金」について、今年度から増額しており、平成22年度に名称が変わった「山形県認可外保育施設すこやか保育事業費補助金」についても、平成22年度と平成23年度当初の比較で約1．6倍の増額になっていることもあり、当該事業については、県の新規事業でもあることから、次年度から始まるまちづくり総合計画第4期実施計画において検討したいと考えております。
【委員】認可外保育施設に入所している、きょうだい割引の対象者数については。
【当局】認可外保育施設12園の合計で32世帯であるが、それが第2子なのか、第3子なのかまでは把握しておりません。
【委員】本市における認可外保育施設の実情を把握し、当該事業の必要性について、十分検討していただきたい。
－意見－
【委員】本市が平成27年度までに目指す9万3,000人という人口に向けての人口増加という観点からも、積極的に取り組むべきと考えるので賛成とします。
【委員】経済的負担から認可外保育施設に子供を預けられない実態や、認可外保育施設自身が割引をして負担が非常に大きくなっている現状を鑑みると、県の制度に合わせて、本市でも早急に実施する必要があるので賛成とします。
結果：採択