平成23年3月定例会
委員会審査の概要

『議第9号　米沢市児童福祉施設設置条例の一部改正について』
本案は、東部ひかり保育園を廃止しようとするものであります。
【委員】廃止後の東部ひかり保育園の施設の取り扱いについては。
【当局】廃止後は、平成23年9月からの3ヵ月間、吾妻保育園の耐震補強工事に伴う仮園舎として利用し、その後、解体を行い、更地として普通財産へ移管することとしておりますが、その後については、東部小学校の敷地としての利活用を検討しています。
【委員】東部ひかり保育園を廃止し、新たに民間委託することにした、主たる理由は老朽化であるものの、緑ケ丘保育園、吾妻保育園の2園については耐震化工事を行い、公立保育園として継続することになると思うが、2園の建て替え及び改修についての基準はどのようになっているか。
【当局】具体的な基準はないが、建て替えとなれば、まちづくり総合計画の実施計画において検討しなければなりません。
この度の2園は耐震基準を満たしていない建物であったことから、補強工事を実施することにしたもので、吾妻保育園については、天井、壁などの補修も必要になっていることから、合わせて補修工事も計画しています。
【委員】東部ひかり保育園から、そらいろ保育園に民間委託した後の保育内容等について、検証はされたのか。
【当局】移った当初は、そらいろ保育園の考え方と保護者の思いが適合していなかった部分も見受けられたが、開園から1年が経過したこともあるので、その状況等々について再検証を行ってまいりたいと考えています。
－意見－
【委員】本案については、公立保育園の民間委託そのものに問題が多過ぎるので、反対とします。
結果：起立による採決を行った結果、賛成多数で可決

『議第10号　米沢市予防接種健康被害調査委員会設置条例の一部改正について』
本案は、委員会の調査の対象となる予防接種の範囲を広げることにより、本市が実施する予防接種による健康被害の救済に寄与しようとするものであります。
【委員】小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の四例の死亡例の報告を受け、厚生労働省が両ワクチンの接種を一時的に見合わせるよう通知しているが、本市としては、今後の対応についてどのように考えているか。
【当局】本来、今回のような被害が生じた場合には、当該委員会に諮り、その被害の調査に当たるものであるが、現行の規定では、当該委員会の調査対象は、予防接種法の規定による予防接種とされており、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がん予防ワクチン等の任意接種は含まないため、それらの予防接種を含め、本市が実施する全ての予防接種を当該委員会の調査対象とするため、このたび、条例の改正を行いたいと考えています。
結果：原案のとおり可決

『議第11号　米沢市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について』
本案は、米沢市立病院の診療科目の変更を柔軟に行い、患者サービスの向上を図ろうとするものであります。
【委員】市立病院の診療科目の現状と、患者サービスの向上という観点から、今後の診療科目のあるべき姿については。
【当局】現状については、医療法の施行令や施行規則の改正及び医師の異動により、当病院の診療科目も見直さざるを得ない状況にあり、また、今後については、患者サービスの向上という観点から、ニーズに合った種々の診療科目を標榜し、専門医を迅速に確保していかなければならないと考えており、そのような場合に柔軟に診療科目を変更できるよう、条例を改正しようとするものであります。
結果：原案のとおり可決

『請願第1号　脳脊髄液減少症の医療に関する意見書提出方請願について』
　本請願は、日常生活での転倒や交通事故、スポーツ外傷等の身体への強い衝撃が原因で、脳脊髄液が漏れ減少することによって、頭痛やめまいなど様々な症状が現れる、脳脊髄液減少症の患者が、全国で数十万人いると推定されているが、厚生労働省が、この病気については、検査のみを保険適用とし、治療は保険適用外とする事務連絡を行ったことにより、医療機関が保険制度の受け止め方などから治療に対し消極的となり、山形県では、現在、診断や治療ができるとして公表されている医療機関は一箇所しかなく、この病気に苦しむ患者は必要な治療を受けることができない状態であることから、県に対して、脳脊髄液減少症の診断や治療が可能な医療機関について、再調査を行い、最新情報をホームページや広報等で公開していただきたいとするものであります。
　さらに、本請願においては、この病気に有効とされているブラッドパッチ治療について、治療が可能な医療機関も少なく、保険適用外とされているので、経済的負担等から、この病気に苦しむ患者は、必要な治療を受けることができない状態にあるため、国に対して、一日も早く保険適用を行って欲しいとするものであり、また、長年不登校となっていた児童生徒の中には、慢性的な頭痛や倦怠感を抱えた脳脊髄液減少症の患者がいることもわかってきたため、国に対して、文部科学省と厚生労働省の見解を統一した、適切な対応マニュアルを共同で作成し、全国の教育関係機関、国民に対して通知をしていただきたいとするものであります。　
【委員】ブラッドパッチの治療費については。
【紹介議員】保険適用外であるので、医療機関によって治療費に違いがあるが、1回当たりの治療費は30万円から40万円となります。
【委員】請願事項として「生活保護世帯の患者も治療が受けられるように」とあるが、ブラッドパッチ治療が保険適用になれば、生活保護の患者も医療扶助の適用となるのではないか。
【紹介議員】そのとおりです。
【委員】文部科学省では、学校関係者に対し、脳脊髄液減少症という、スポーツ外傷等の後遺症が疑われる場合には、医療機関の受診を促すなどの適切な対応を求める事務連絡をしているにもかかわらず、数年後に厚生労働省が、その治療については保険適用外とする、相反する事務連絡を行っている、その経緯について
【紹介議員】文部科学省と厚生労働省の通知は直接的に関係するものではなく、脳脊髄液減少症については、医師や研究者の間で、脊髄液の漏れがあるかどうかやブラッドパッチ治療の有効性についても対立した意見があり、診断や治療について確定していないことから、ブラッドパッチ治療は保険適用外であることを明確に周知したのが、この厚生労働省の事務連絡です。
【委員】この病気にみられる症状については多くの人が経験しているもので、ほとんどの場合、医療機関で適宜治療を受け、保険適用されているが、この病気については、どのような場合に医師は診断を確定するのか。
【当局】症状によって循環器科や脳外科、精神内科、耳鼻科など様々な科を受診する可能性があり、また、その病名そのものが広く認識されているものではなく、症例としても不十分であるため、相当の関心を持って診療されている医師が、この病気を想定して検査をされていると思われます。検査については保険適用とされますが、ブラッドパッチ治療については、治療法が確立されていないので、保険適用外とされています。
【委員】置賜地方で、診断や治療が可能でありながら非公表とされている医療機関については。
【紹介議員】県内で公表された医療機関は県立中央病院だけであり、置賜地方に非公表とされている医療機関があるかどうかは分かっておりません。
　このほか、この病気の検査や治療に対しての保険適用の経緯や現状、及び、ブラッドパッチ治療以外の治療法、並びに、本市の患者数などについて、種々、質疑応答がありました。
－意見－
【委員】この病気で苦しんでいる患者が、全国で30万人以上いることが推定されていることから、国において早急に治療法を確立し、対策を講じることが必要であるため賛成とします。

結果：採択