平成30年3月定例会
　総務文教常任委員長報告
　　　　　　平成30年3月  6日　開会
　　　　　　平成30年3月13日　開会
　　　　　　平成30年3月23日　報告

　ご報告申し上げます。
　去る3月1日及び12日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、6日及び13日、委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第1号　米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、特別職の職員の給与を減額する期限を定めようとするものであります。
　本案に対し、委員から、給与の減額を今年度で終了しようとする理由について質疑があり、当局から、一般職の給与を3年間減額する取り組みを行っており、特別職についても同様の期間、減額を行うこととしていたこと、財政健全化計画の取り組みが成果を上げていることからの提案であるとの答弁がありました。
　また、委員から、給与の減額を今年度で終了することに係る特別職報酬等審議会での審議の内容について質疑があり、当局から、給与の減額を終了することについては、全員異論がないところであったが、今後の財政の見通しについて質疑があったとの答弁がありました。
　さらに、委員から、給与の減額を終了することは、財政健全化計画に見込まれているかとの質疑があり、当局から、職員給与の減額は、財政健全化計画策定前の平成27年度と同計画期間中の平成28年度、29年度の3カ年で計画しており、3年間での終了は予定していたものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、給与の削減は、最後に取るべき手段であり、今後二度とこうしたことが起こらないよう対応を求める要望がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第2号　米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、一般職の職員の給与を減額する期限を定めようとするものであります。
　本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第3号　米沢市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、国民健康保険給付基金について、設置の目的を国民健康保険財政の健全な運営に資するための資金に充てることとし、その名称を改めようとするものであります。
　本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第4号　米沢市定住自立圏形成協定の議会の議決に関する条例の設定について』でありますが、本案は、定住自立圏形成協定を締結し、若しくは変更し、又は同協定の廃止を求めることを議会の議決すべき事件としようとするものであります。
　本案に対し、委員から、定住自立圏における具体的な事業も議決が必要なのかとの質疑があり、当局から、議決事件とするのは定住自立圏形成協定のみで、具体的な事業は、議決された協定の方向性に従って実施計画的な共生ビジョンを策定し、取り組んでいくとの答弁がありました。
　また、委員から、圏域内の多くの自治体と協定の締結ができない状況にならないような取り組みが必要ではないかとの質疑があり、当局から、定住自立圏構想の趣旨は、互いにメリットのあることについて協定を締結していくことにあるが、各市町と連携、調整をとって三市五町で協定を締結できるように取り組みたいとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第5号　米沢市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について』でありますが、本案は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項について定めようとするものであります。
　本案に対し、委員から、米沢市いじめ問題対策連絡協議会の委員10名以内の構成はどのように想定しているか質され、当局から、学校関係者4名、保護者の代表2名、関係行政機関から3から4名の10名以内と想定しているとの答弁がありました。
　また、委員から、学校関係者4名では、各学校からの情報が伝わらないのではないかとの質疑があり、当局から、小中学校校長会の代表2名、小中学校教頭会の代表2名の4名を想定しており、各学校の状況については、それぞれの校長会、教頭会において情報交換が行われており、そちらで把握できると考えているが、あわせて定期的に行っている担当者同士の情報交換の充実を図りたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、米沢市いじめ問題専門委員会は委員の半数以上の出席がなければ開くことができないとしているが、重大事態が起き速やかに開催しなければならないときに開催できずに困ることはないかとの質疑があり、当局から、当該委員会は、重大事態が起きたときに、専門の方にそれまでの対応が妥当であったかどうかを詳しく調査していただく組織であり、その趣旨をご理解いただいて日程等を調整しながら、過半数の出席を前提として開催していきたいとの答弁がありました。
　また、委員から、いじめ防止に向けた学校、家庭、地域の連携の考え方について質され、当局から、いじめ防止に関する家庭での教育についてのお願いは、それぞれの学校が行っている。また、地域と学校の連携においては、いじめ防止対策推進法に基づき学校の役割として方針を定めており、学校評議員会、地区コミュニティセンター、健全育成関係団体等と連携して学校だけではわからない情報を吸い上げる工夫をしているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、SNSを使ったいじめの情報提供の仕組みが効果を上げている事例があるが、本市として導入の考えはあるかとの質疑があり、当局から、今の子どもたちがどのようにしたら本音を話してくれるかという課題があり、今までのアンケート形式で良いのか、また学校の取り組みがどのようにあるべきかなど、さまざまなやり方を研究し情報交換をしながら効果的ないじめ対策に取り組みたいとの答弁がありました。
　採決に当たっては、賛成との意見があり、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第36号　米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について』でありますが、本案は、国家公務員の退職手当制度の改正等を踏まえ、一般職の職員の退職手当の額を引き下げるとともに、地方独立行政法人法の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものであります。
　本案に対し、委員から、職員労働組合との2回の交渉において合意を得ているのかとの質疑があり、当局から、この改正の交渉は、残念ながら合意に至らず、終結という形で終了しているとの答弁がありました。
　採決に当たっては、こうした議案は、職員労働組合との合意に基づいて議案を提出すべきであり、それに基づかない議案には反対するとの意見があり、起立による　採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。