【審査の概要 平成29年3月定例会】

平成29年3月定例会 
   総務文教常任委員会 委員長報告 
      平成29年3月 7日 開会
      平成29年3月14日 開会
      平成29年3月24日 報告



 ご報告申し上げます。
 去る2日及び13日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案6件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、7日及び14日、委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 初めに、『議第2号 米沢市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、農業委員会の委員等の報酬の額等を改めるほか、新たに設置される農地利用最適化推進委員の報酬の額を定めようとするものであります。
 本案に対し、委員から、報酬額については上限を設けた上で、市長が定める額、あるいは任命権者が定める額としているが、それぞれの定める金額は別に表示されるのかとの質疑があり、当局から、報酬額については設定した上限額とし、規則以下の例規で定めたいと考えているとの答弁がありました。
 さらに委員から、報酬の財源について質疑があり、当局から、新制度への移行により、農地利用最適化交付金が新たに措置され、充当できるようになるため、市の負担分は減らすことができるとの答弁がありました。
 また委員から、現農業委員の方が農地利用最適化推進委員になった場合、報酬額は9千円の減となるが、後継者に対する働きかけや農地集約化の活動、新規就農者への指導など、業務内容に変わりがないのではないかと質され、当局からこれまで農業委員が担ってきた業務内容に違いは少ないが、農地利用最適化推進委員は、担当する区域を限定しての活動になるとの答弁がありました。
 さらに委員から、農地利用最適化交付金は活動実績に応じた交付金との説明だが基準はあるのかと質され、当局から、農地集積・集約化の推進活動や遊休農地の発生防止の活動、農地中間管理機構との連携活動、及び新規参入の促進活動等を行うことで交付対象となるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第3号 米沢市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い規定の整備を図るものであります。 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第4号 米沢市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、市長の内部組織の事務の分掌を変更しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、危機管理室を総務部から市民環境部へ移管することで、具体的に何ができるようになるのかと質され、当局から、地域の団体や組織と連携し業務を推進している部署へ移管することから、自主防災組織の育成や設立などの業務について、より効果が発揮できるものと考えているとの答弁がありました。
 また委員から、全庁的な危機管理としてはおろそかにならないかとの質疑があり、当局から、市民環境部長が本部を所管する形になるため、若干の変更はあるものの、非常時の各課の役割については、マニュアルの中に規定されており、今後も同じような体制を維持するため支障はないと考えている。また非常時における人員体制など、必要なものは状況に合わせて措置をしていく考えであるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、災害に対する備えは、日ごろの住民の防災意識の向上が非常に重要であるため、住民と密接にかかわる部署へ移管することによる効果が期待できる。さらに、本市の自主防災組織の組織率の向上に向けて、新たな取り組みを行い、これまで以上の成果が期待できると考えることから、賛成するとの意見があり、本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第5号 米沢市市税条例等の一部改正について』でありますが、本案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、市民税の法人税割の税率を変更する時期及び軽自動車税の環境性能割を創設する時期を変更する等の所要の改正を行うほか、規定の整備を図るものであります。
 本案については、とりわけ質疑もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第6号 米沢市市民バスの設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、市民バスの田沢線を廃止するとともに、万世線の停留所の新設等をしようとするほか、規定の整備を図るものであります。
 本案に対し、委員から、万世線の運行時刻については、利用者や地元の方々と調整を図り、柔軟に対応することは可能かと質され、当局から、利用実態を十分に把握し、可能な限り対応はしていきたいとの答弁がありました。
 採決に当たっては、当委員会の管外行政視察等において、様々な公共交通に関する調査を行ったところ、住民や利用者ニーズを反映することが、採算の担保につながるということが如実に出ている。その意味から、少しでも利用しやすいように改正を行うことは評価する一方、潜在的な利用者の声を反映させることが、より利便性を高めることにつながるという点においては、残念ながらその対応は不十分である。今後そうした声を取り入れながら繰り返し検討を行い、改善することで、多くの方に利用していただけるバス路線の整備となるよう、期待して賛成するとの意見があり、本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第31号 米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、平成27年度から減額して支給している一般職の職員の給与の減額割合を改めるものであります。
 本案に対し、委員から、財政調整基金と公共施設等整備基金を合わせた財源調整基金の今年度末の残高見込みについて質疑があり、当局から、出納閉鎖前であるが、現時点では30億円を超えることはほぼ間違いないと考えているとの答弁がありました。
 さらに委員から、条例上の「当分の間」という表現は、三カ年と決まったものではない。との認識かと質され、当局から、「当分の間」という表現はあるものの、余りに長期の削減というものは、給与制度の否定になりかねないため、当初から考えていなかったとの答弁がありました。
 また委員から、基金残高が目標値よりも超えているが、29年度以降の実質単年度収支が、現状では赤字になる見込みが示されている。全庁的に抜本的な改革を再度構築しなければならないと考えるがどうかと質され、当局から、29年度には第2期実施計画の策定があるため、それに合わせて、財政健全化計画を見直す必要があると考えている。改めて行政サービスのレベルが妥当なのかどうか検討し、標準化を図る必要があると考えているとの答弁がありました。
 さらに委員から、財政健全化の目指すべき方向性について質疑があり、当局から、財政健全化計画で取り組めていない部分については、適正なレベルについて様々な方策を職員一丸となって考え、また市庁舎や病院等の施設の課題については、全庁的に、計画に盛り込みながら確実に取り組むという覚悟で臨みたいとの答弁がありました。
 また委員から、職員労働組合との交渉について質疑があり、当局から、財政状況については、組合でもある程度理解を示しつつも、給与削減自体に反対しており、また、財政健全化計画で目標とした、基金残高の確保や経常収支比率が改善されたことから、一刻も早く全廃すべきであるとの考えであるため合意には至っていないとの答弁がありました。
 また委員から、特別職は削減を据え置くわけだがこの判断の違いは何かとの質疑があり、当局から、特別職の給与は、給与制度の外であり、政治的判断によるものであることから、市長がまだその時期ではないと判断したためであるとの答弁がありました。 
 さらに委員から、非管理職の削減率はすべて戻して、管理職は据え置くとの判断はなかったのかと質され、当局から、財政健全化計画には、目指す方向を同じくし、管理職、非管理職ともに職員一丸となって取り組んできていることから、一部に偏ることではなく、全職員の削減率を同様に見直すこととしたとの答弁がありました。
 採決に当たっては、平成27年度の決算において、修正実質単年度収支額が10億4千6百万円の黒字になり、これについて監査委員の意見では、単に黒字転換しただけではない良好な結果だという意見がある事実、合わせて経常収支比率についても改善されているという事実。また質疑において、今年度の財源調整基金残高が30億円を超えるとの答弁、これらを踏まえて半分の減額に改めることは、検討に検討を重ねた結果であると理解できることから賛成するとの意見。
 また、議会側の提案や住民の要望に向き合い、行政サービスを担保しながら、職員一丸となって財政健全化に取り組むという強い思いが示されたことから賛成するとの意見。があり、本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました議案6件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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