【審査の概要 平成28年12月定例会】

平成28年12月定例会 
   総務文教常任委員会 委員長報告
      平成28年12月12日 開会
      平成28年12月19日 開会
      平成28年12月21日 報告



 ご報告申し上げます。
 去る2日、8日及び15日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案29件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、12日及び19日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長の出席を求め開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 初めに、『議第75号 市民バス(廃止代替路線(万世線))の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、市民バス(廃止代替路線(万世線))の管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から4年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、審査総合点数表によると管理にかかる経費の得点が0点である。こちらで示している管理にかかる経費の範囲内で無理に押さえていることはないのかと質され、当局から、公募要領として上限額を示しており、その範囲内で管理できるとの判断から、応募していただいたと認識しているとの答弁がありました。
 また委員から、運転手の健康管理について質疑があり、当局から、申請書によれば、点呼や血圧測定、定期的な健康診断を行うとしており、十分に注意を払っているとお聞きしているとの答弁がありました。
 さらに委員から、利便性向上のためには、乗客と日頃接する方の視点も必要だと思うが、管理者等と意見交換をする機会はあるのかと質され、当局から、必要に応じて行っているとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第76号 米沢市児童会館の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市児童会館の管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。 
 本案に対し委員から、債務負担限度額が前回と比較して増額されているのはなぜかとの質疑があり、当局から、債務負担限度額の積算については同額としているが、前回については、その積算した額よりも低い金額で受託していただいたため、実際の契約額は積算した額よりも低い結果となっていたとの答弁がありました。
 さらに委員から、増額は人件費分とのことだが企業努力では難しかったとの認識でよろしいかと質され、当局から、そのとおりであるとの答弁がありました。
 また委員から、児童会館の電気料について、なぜコミュニティセンターと同様に一括払いの対象としないのかとの質疑があり、当局から、公募施設については、新電力に切り替えるなど、企業の工夫で管理していただいている施設もある。コミュニティセンターは非公募であり協力をいただける環境にあることから、まずはコミュニティセンター分を一括払いで行うこととしたとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第77号 米沢市中部コミュニティセンターの指定管理者の指定について』から『議第93号 米沢市南原コミュニティセンターの指定管理者の指定について』までの17案件は関連がありますので一括して審査を行いました。これらの案は、本市のコミュニティセンターの管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、事業費が削減されたことにより、地域活動が縮小し困惑しているとの話を聞くが、コミュニティセンターの果たす役割をどのように認識しているのかと質され、当局から、社会教育的な側面を併せ持ちながら、地域の方々が生き生きと地域性や独創性に富んだ活動を行う拠点としての役割があると認識しているとの答弁がありました。
 さらに委員から、輝くわがまち創造事業については、住民が地域を見直すきっかけとなり、地域づくりに一定の成果が見られたと考えるが、全コミュニティセンターを対象とし、事業費に一定の枠を設け、新規事業に取り組めるような仕組みはできないかとの質疑があり、当局から、地域の方々が積極的に事業に取り組むことは理想であるが、様々な課題もあることから、地域の実情に応じた議論が必要であるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、本市として何を期待する施設なのかを明確にした上で、それに則った事業展開ができるような支援体制をつくることが急務である。教育委員会のみならず、市当局もあわせた中で、施設の利活用が促進され、住民にさらに喜ばれる施設になるように根本的なところから検討することを強く望み賛成するとの意見がありました。
 本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第94号 米沢市営八幡原体育館等体育施設の指定管理者の指定について』でありますが、本案は、米沢市営八幡原体育館等の管理を行わせる指定管理者について、平成29年度から5年間指定しようとするものであります。
 本案に対し委員から、前回の債務負担額より増加しているが内訳は何かと質され、当局から、電気料や夜間受付の人件費単価を見直したことによる増加及び草刈り回数の増加といった業務追加によるものであるとの答弁がありました。
 また委員から、新電力に切り替える施設もあるとのことだが、施設全体で契約しなおすことは可能かと質され、当局から、すべての施設において新電力との契約は可能であるが、災害時の電力供給には不安があるため、今のところ庁舎などの特定施設については東北電力と契約しているとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第95号 置賜広域行政事務組合規約の一部変更について』でありますが、本案は、置賜広域行政事務組合が行う共同処理事務のうち、死亡獣畜保冷施設の設置及び管理運営に関する事務を廃止することについて協議を行おうとするものであります。
 本案に対し委員から、各農家が独自ルートで民間の事業所を利用する傾向が強いとのことだが、それらの事業所は盤石な事業継続が見込めるのかとの質疑があり、当局から、今年度各事業所とも更新の申請をしており、今後とも事業継続の意思があり、経営的にも十分可能との判断を協議会で行っているとの答弁がありました。
 さらに委員から、鳥インフルエンザや口蹄疫などが発生した場合の対応はどうかとの質疑があり、当局から、市町村ごとに埋却処分を行い適正に処理していくことになっているため、死亡獣蓄処理とは切り離して考えているとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第96号 米沢市職員恩給条例等の廃止について』でありますが、本案は、本市の恩給制度を廃止しようとするものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第97号 米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について』でありますが、本案は、雇用保険法等の一部改正に伴い、65歳以降に新たに任用され、その後退職した職員のうち一定の要件を満たす者を失業者の退職手当の支給を受ける者とする等の所要の改正を行うほか規定の整備を図るものであります。
 本案に対し委員から、どのような者が該当するのかとの質疑があり、当局から、退職する者が、短期の勤務であったり、懲戒処分等による退職手当の支給制限を受けるなどして、その退職手当の額が、雇用保険で支払われる失業給付の額に満たない場合に適用されるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第98号 米沢市市税条例の一部改正について』でありますが、本案は、所得税法等の一部改正に伴い、市民税の所得割に係る利子所得等の課税の特例を創設する等の所要の改正を行うほか規定の整備を図るものであります。
 本案に対し委員から、なぜ台湾だけなのかとの質疑があり、当局から、台湾とは正式な国交がないため租税条約を結べないが、民間において日台民間租税取決めが平成27年に締結されたことを受けて、国内法が整備されたことに伴い、特例を創設するものであるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第99号 米沢市経済の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、地域再生法の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであります。
 本案については、質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第121号 米沢市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について』でありますが、本案は、山形県人事委員会勧告に準じ、一般職の職員の給料月額の改定、勤勉手当の支給割合の変更等をしようとするほか、規定の整備を図るものであります。
 本案に対し委員から、財政状況をかんがみて、給与独自削減を実施しているが、本市のラスパイレス指数や県内においての順位はどうかとの質疑があり、当局から、平成27年4月1日時点のラスパイレス指数は92.4であり、県内35市町村において、35番目であるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第122号 米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、山形県人事委員会勧告に準じ、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇を新設しようとするほか所要の改正を行うものであります。
 本案に対し委員から、該当するのは一般職員であるが、地方公務員法第22条の臨時職員には適用されるのかとの質疑があり、当局から、適用にはならないとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第128号 米沢市特別職の職員の給与に関する条例及び米沢市病院事業の管理者の給与等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、常勤の特別職の職員、議会議員及び病院事業の管理者に対して支給する期末手当の支給割合を変更するとともに、当分の間は従前の支給割合により期末手当を支給しようとするものであります。
 本案に対し委員から、当分の間は実施しないわけだが、実施できるような状況になってからの改定でもよかったのではないかとの質疑があり、当局から、改定するタイミングであるが、一般職においては3年続けて引き上げられているため、その均衡を考慮し、改定しておく必要があるとの判断に基づき提案したものであるとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に『議第129号 米沢市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業の対象となる子の範囲を拡大しようとするほか、所要の改正を行うものであります。
 本案については、とりわけ質疑や意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました議案29件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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