平成28年6月定例会
　総務文教常任委員会　委員長報告
　　　　　平成28年6月21日　開会
　　　　　平成28年6月30日　報告

　ご報告申し上げます。
　去る6月13日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案3件、請願1件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、21日午前10時から委員会室において、全委員出席のもと、関係部課長、また請願審査においては、請願者及び紹介議員の出席を求め開会いたしました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第55号　市有財産（新道の駅整備関連用地）の取得について』でありますが、本案は、新道の駅整備関連用地として、12,563平方メートル余を、　米沢市土地開発公社 理事長 井戸將悟から1億545万8,442円で取得するものであります。
　本案に対して委員から、土地の取得単価について質疑があり、当局から、平均単価としては、平米当たり8,394円であるとの答弁がありました。さらに委員から、妥当な金額であるのかと質され、当局から、当地区に東北中央自動車道の追加インターを設けることに伴い、平成21年に追加買収された土地の価格を参考にしつつも、その後の地価下落分を加味して価格を決定したとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第56号 米沢市市税条例等の一部改正について』でありますが、本案は、地方税法等の一部改正に伴い、市民税の法人税割の税率の変更、軽自動車税のグリーン化特例の延長、軽自動車税の環境性能割の創設等の所要の改正を行うほか規定の整備を図るものであります。
　本案に対して委員から、消費税増税が再延期されたことに伴う施行日との関係について質疑があり、当局から、地方税法は、消費税の再延期とは連動していないので、本条例の施行日については、来年4月1日ということで進めているとの答弁がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第57号 米沢市議会議員及び米沢市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、公職選挙法施行令の一部改正に準じ、本市の議会議員及び市長の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に要する経費に係る限度額を改定しようとするものであります。
　本案に対して委員から、限度額の改定についての根拠は何かと質され、当局から、3年に一度、参議院議員の選挙に合わせ公職選挙法施行令が改正されているが、今回の改定は、主に消費税の増額分であるとの答弁がありました。また委員から、価格が据え置かれたものについて質疑があり、当局から、選挙運動用自動車の関係ではレンタル方式とハイヤー方式があり、ハイヤー方式は価格が下落していることから、消費税の増額分との相殺により据え置きとなっているとの答弁がありました。
　そのほか、地域格差がある燃料代の設定状況、一人当たりの増額分などについて質疑がありました。
　本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『請願第4号　住宅無償提供の継続を求める意見書提出方請願』でありますが、本請願は、東日本大震災に伴う福島原発事故で避難している自主避難者に対して、平成29年3月をもって住宅支援が打ち切られることから、その継続を求める意見書を、国及び福島県に対し、提出することを求めるものであります。
　審査に先立ち、参考人及び紹介議員から補足説明を受け、審査に入りました。
　本請願に対し、委員から、三つの避難区域のうち、帰還困難区域を除く区域について、来年3月までには、避難解除の方向で進めている国の努力や、福島で避難されずに頑張っておられる方もいるがその点はどのように考えているかとの質疑があり、参考人から、避難されなかった方の中には仕事や家庭の事情などで離れることができなかった人も大勢いる。そうした人の中には、やはり子供の健康面に関して、将来への影響がないか不安があり、複雑な思いで生活を続けている。また子供を連れて避難し、二重生活をしている家庭では、ギリギリの生活をしており、住宅支援が打ち切られると生活が成り立たなくなってしまう。今回の進め方については、そうした避難者の意見を十分に聞いたものではないと考えているとの答弁がありました。
　また委員から、自主避難の方が戻ろうと判断するのはどういう状況になった時であるかとの質疑があり、参考人から、原発災害は初めてのことであり、どういう状況になれば戻ろうと判断するのかはだれもわからない。戻る判断は避難者自身で踏ん切りがついた時だとは思うが、現状では、原子力緊急事態宣言は解除されておらず、国でも疑問をもっているのではないか、との不安が避難者にあり、その判断にはならないのではないかとの答弁がありました。
　また委員から、福島県内の子供の甲状腺がんの状況について質疑があり、参考人から、通常甲状腺がんになる確率は100万人に一人といわれているが、現在167人の子供が甲状腺がんまたはその疑いがあるとされているとの答弁がありました。
　また委員から、国に対してだけではなく福島県に対しても意見書の提出を求めたことについて質疑があり、参考人から、災害救助法に基づくならば、その実施主体は都道府県であり、直接責任を持っているのは福島県である。米沢市議会からも意見書を出していただくことで、福島県がその法に基づいて、避難者や国に対して、対応していただけるのではないかと考えたからであるとの答弁がありました。
　また委員から、請願が採択され、意見書を提出する場合は、現に福島で生活されている方もいることから、そちらの方にも配慮した意見書となることが望ましいがどのように考えているかとの質疑があり、紹介議員から、米沢市議会として提出する意見書であるから、その重みを踏まえると、福島で生活されている方にも配慮したものでお願いしたいとの答弁がありました。
　さらに委員から、福島県と避難者が意見交換をする機会はなかったのかとの質疑があり、紹介議員から、福島県で決定した支援策を説明する場はあったが、住宅支援に対する切実な思いを聞いてもらえる場はなかった。そのため、福島県から説明のあった支援策も、避難者の声は全く反映されていないものであったとの答弁がありました。
　採決に当たっては、避難者はふるさとに帰りたいという思いを持ちながらも、安心して帰れるような状況からはほど遠いと感じている。その不安を解消するために国や福島県がすべきことはたくさんあり、不充分な点を補完していただくためにも、やはりこの請願に書かれている住宅支援の延長及び避難者の意見を聴取する場を設けてほしいという願意は妥当である。国や福島県はそのことに取り組み、一日も早くふるさとに戻れるような日をつくっていただきたいという思い、合わせて本市も避難者を支えながら、一日も早くその実現を目指したいという思いを込めて請願に賛成するとの意見。
　また、願意は妥当であり、米沢市重要事業要望書にも上げていることから請願に賛成であるが、意見書の表現については重要事業要望書と整合性を図りたいとする意見。
　さらに、5年たった今も原子力緊急事態宣言は継続中であることから国や自治体が果たすべき役割は重要である。この住宅無償提供の支援についても、一方的に来年3月で打ち切るのではなく、被災者の方々の意見を酌み取って、検討すべきものであるため請願に賛成するとの意見があり、全委員異議なく、採択すべきものと決しました。

　以上、当委員会に付託されました議案3件、請願1件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。