【審査の概要 平成27年9月定例会】

平成27年9月定例会
   総務文教常任委員会 委員長報告
     平成27年9月15日 開会
     平成27年9月29日 報告



 ご報告申し上げます。
 去る二日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案4件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、15日の午前10時から、委員会室において、全委員出席のもと、教育長、関係部課長に出席を求め開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 初めに、『議第60号 米沢市まちづくり総合計画基本構想及び基本計画の策定について』でありますが、本案は、米沢市まちづくり総合計画について、平成28年度から平成37年度までの10年にわたる基本構想及び平成28年度から平成32年度までの5年にわたる基本計画を策定するため、米沢市総合計画策定条例第四条の規定により提案するものであります。
 本案に対し委員から、「まちづくり総合計画」は、パブリックコメントへ多くの意見が寄せられるなど市民の関心が高いが、本市の将来ビジョンを市民と共有するために、今後どのように計画を伝えていくのかと質され、当局から、市民の関心は、計画が市民生活にどのようにつながっていくのかであり、より市民に身近な施策について、成果という形で共有していくことを考えている。本市将来ビジョンを市民と共有することの重要性は認識しており、他の自治体の様々な取り組みも研究し、共有化を図りたいとの答弁がありました。
 また委員から、市庁舎の耐震診断結果を受け、その対応は重要な課題と捉えているが「まちづくり総合計画」の基本構想等には記述がないことについて当局の考えはどうかと質され、当局から、公共施設等総合管理計画の策定において、市庁舎だけでなく全体的な公共施設のあり方について検討しなければならないが、市庁舎の整備、特に耐震化については、重要な課題の一つと捉えており、第1期実施計画の中で、市庁舎の耐震化等の対応について文言を盛り込む予定であるとの答弁がありました。
 さらに委員から、基本目標には「郷土をつくる人材が育つ、教育と文化のまちづくり」を掲げながらも重点事業に教育に関する事業がないが、小中一貫校に対する当局の考えはどうかと質され、当局から、教育に関しては、国の様々な教育改革の施策、また数多くの課題があり、適正規模適正配置の問題も含めて、改めて検討委員会を設置し、最初から検討していかなければならないとの答弁がありました。
 また委員から、重点事業としてあげられている「公共交通の充実」について、交通弱者の中でも、高齢者への対策はされているが、運転のできない学生に対しての対策はされていないと感じている。将来像として「学園都市」を掲げ、施策においても「学生が生活しやすいまちづくりの推進」として学生のニーズにそった公共交通を充実させるとしているが、さらに踏み込んだ文言は入れられなかったのかと質され、当局から、国としては、既存事業者の交通を利用することが大原則であるとの考え方が依然として変わっておらず、この既存事業者との調整がつかなければ、自治体単独で運行するのは難しいことから、地域のための公共交通について、国に対して要望してまいりたいとの答弁がありました。
 さらに委員から、基本構想の将来像の中に「学園都市」を掲げる以上、大学との連携また卒業生の就職先の確保が重要であるがどのように考えているかと質され、当局から、高等教育機関の卒業生に米沢に残ってもらいたいという考えは当然あり、大学の研究と関連のある企業の誘致など、大学と連携した企業誘致による雇用機会の確保なども含めて、様々な取り組みをしていきたいとの答弁がありました。
 採決に当たっては、今回の「まちづくり総合計画」に市庁舎の耐震対策については記述されていなかったが、答弁では、市庁舎について公共施設全体の中でも重要なものと考え、第一期実施計画では方向性について、文言を盛り込んでいきたいとのことであった。市庁舎には常日頃から市民も数多く来庁され、また何百人という職員も常時働いており、さらには、大規模災害時には最も大事な防災拠点である。そうしたことから、最も重要な、公共施設の一つであるため、市庁舎耐震化対策の方向性は一刻も早く、示していただきたいと強く申し上げて賛成するとの意見があり、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第61号 米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について』でありますが、本案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備を図るものであります。
 本案に対し委員から、年金の一元化によって実質的な内容変更の有無、また負担率について質疑があり、当局から、共済年金はそのまま厚生年金と一元化されるが、職域部分については年金という概念からは外れ、年金払いの退職給付に移行される。また職員本人が負担する保険料も変更となるため、連動して市が負担する金額も変更となるが、具体的な金額については現在精査をしているとの答弁がありました。
 本案については、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第62号 米沢市個人情報保護条例の一部改正について』でありますが、本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、特定個人情報の保護に関し必要な事項を定めようとするほか、規程の整備を図るものであります。
 本案については、とりわけ質疑や、意見もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第63号 米沢市市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例等の一部改正について』でありますが、本案は、市民ギャラリー及びまちなか駐車場の開設の日並びに市立米沢図書館の移転日を変更しようとするものであります。
 本案に対し委員から、新文化複合施設建設工事の工期延長にかかわる議案や、それにともなう補正予算などが議決されたのち、次の定例会で開設日の変更を提案する考えはなかったのかとの質疑があり、当局から、開館日が延期されることで指定管理者への委託期間の変更についても議決が必要となるため、12月議会に提案を予定している。また来年度予算にも関連するため、今定例会以降での提案では難しいとの答弁がありました。
 採決に当たっては、開設日の変更を市民の方々に納得してもらうには、そのまま完成を待つのではなく、施設をいかに有効活用していくかという姿勢を見せる必要がある。中心市街地活性化に向けた取り組み、そして新文化複合施設と周辺との連携により、にぎわいを創出するために具体的な検討を進めていく期間として活用することを求めながら賛成するとの意見があり、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、当委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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