【審査の概要 平成26年9月定例会】

平成二十六年九月定例会     
 総務文教常任委員会 委員長報告 
       平成二十六年九月 十六日 開会
       平成二十六年九月二十四日 開会
       平成二十六年九月二十六日 報告



 ご報告申し上げます。
 去る二日と十九日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案五件であります。
 当委員会は、議会日程に従い、十六日の午前十時から及び二十四日の午前十一時から委員会室において、全委員出席のもと、教育長、関係部課長に出席を求め開会いたしました。
 以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。


 初めに、『議第四十七号米沢市市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の廃止について』でありますが、本案は、市民ギャラリーを廃止しようとするものであります。
本案に対し、委員から、ギャラリーが閉館となり、新しいギャラリーが開設されるまでの平成二十八年一月から三月までの三か月間の期間は、なぜ必要なのかとただされ、当局から、新しいギャラリーへの準備に三か月を充てたいとの答弁がありました。
 また、委員から、平成二十七年四月から、閉館する平成二十七年十二月までの九か月間の運営を、直営にする理由について質疑があり、当局から、新しく指定管理者を指定するには、九か月間は期間として短く、また、大沼デパートの原状復帰は、直営でやる仕事になっているため、全体を通して直営で運営したいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、市民ギャラリーの建設が遅れたことにより、大沼デパートとの契約期間が延びる経費は、どのぐらいかかる見込みなのかとの質疑があり、当局から、月額約七十万円の九か月分で、約六百三十万円かかり増しすることになるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、異議がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第四十八号 米沢市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、市立米沢図書館の移転に伴い、同施設の位置、指定管理者が行う業務等施設の設置及び管理に関し必要な事項について所要の改正を行おうとするほか、同施設に関連する条例について規定の整備を図ろうとするものであります。
 本案に対し、委員から、図書館を指定管理者に任せるメリットについてただされ、当局から、開館日、開館時間の拡大、司書配置率の向上、利用人数に応じたサービスの提供、スタッフの接遇向上、人件費の節減などがあるとの答弁がありました。
 また、委員から、全国的な、図書館の指定管理者制度の導入状況と、県内での指定管理者制度の導入状況について質疑があり、当局から、全国的には、導入率が十パーセント程度であり、県内では、六館程度の導入となっているとの答弁がありました。
 さらに、委員から、平成十八年度から指定管理者制度が開始されてからだいぶ経つが、図書館への指定管理者制度の導入が進まないのは、図書館には指定管理者制度がなじまないことの表れでないのかとただされ、当局から、全国の公立図書館の中には、圧倒的に規模の小さい町村立などの図書館が多く、指定管理者制度を導入できていない館が多いことも要因だと思うとの答弁がありました。
 また、委員から、本を借りる人の思想、信条といったデリケートなプライバシーをどう保護するのかとの質疑があり、当局から、職員にプライバシーの保護について教育するのは当然だが、加えて、導入を予定している自動貸し出し機を用いて、カウンターに提示しないで、借りる人が自分で操作することは、情報を守ることにもつながるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、学校との連携ということで、同じ本を数十冊図書館で購入し、希望する学校に貸し出す例があるが、本市ではどうかとただされ、当局から、現在、そういう例はないが、市立図書館と学校のデータベースのオンライン化が図られれば、市立図書館と学校図書館分を併せて対応が可能になるとの答弁がありました。
 また、委員から、三施設で従事する職員数についてただされ、当局から、図書業務に従事する職員が十八名程度、郷土資料担当が四名程度、総務が一名程度、管理職が二名程度、ギャラリーが二名程度、駐車場が無人で、合計二十七名程度を想定しており、施設の管理業務は、別の民間会社に業務委託する考えであるとの答弁がありました。
 採決に当たっては、新文化複合施設の建設運営では、当局が説明しているような、まちなかのにぎわいは生まれず、当初の多少のにぎわいも年数がたてばたつほどにぎわいはなくなると考えており、反対とする意見。指定管理者制度に図書館はなじまないと疑問を持っており、市民サービスの低下を招く恐れがあるとして反対との意見。図書館は市直営でやって行くべきと考えることから反対との意見がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成少数で、否決すべきものと決しました。


 次に、『議第四十九号 米沢市市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の設定について』でありますが、本案は、市民ギャラリーの開設に伴い、地方自治法 第二百四十四条の二第一項の規定により施設の設置及び管理について定めようとするものであります。
 本案に対し、委員から、オープンギャラリーやこまや空間などで、物品の販売をすることはできるのかとの質疑があり、当局から、市民ギャラリーでイベントを開催する時に、事業主と連携して、オープンギャラリーやこまや空間で、物品を販売することは、イベント開催時に限って、無料で可能であるとの答弁がありました。
 また、委員から、市民ギャラリーの使用料の金額は、以前に比べ上がったのかとの質疑があり、当局から、新しい施設の新築での建設費用などをもとに積算するとかなり高額になったが、県内の自治体の施設と比較して、従来の一・四倍程度に抑えたとの答弁がありました。
 採決に当たっては、異議がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第五十号 米沢市まちなか駐車場の設置及び管理に関する条例の設定について』でありますが、本案は、まちなか駐車場の開設に伴い、地方自治法第二百四十四条の二第一項の規定により施設の設置及び管理について定めようとするものであります。
本案に対し、委員から、まちなか駐車場は、無人管理するということなので、防犯の面から、監視の設備導入を検討していただきたいとの要望がありました。
 採決に当たっては、異議がありましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、『議第六十三号 米沢市デジタル同報系防災行政無線整備工事請負契約の締結について』でありますが、本案は、市内にデジタル同報系防災行政無線を発信するシステムを構築し、屋外拡声器や戸別受信機により、地域住民へ災害・行政情報を迅速に伝達する手段を整備しようとするものであります。
 本案に対し、委員から、緊急時の伝達の仕組みについてより詳細に説明を求める質疑があり、当局から、外部拡声器は、市内十七地区に三十一カ所設置する考えで、本市には、山間地帯もあることから、田沢の戸長里、森崎、関町、五色温泉に中継局を設ける必要があると考えており、それによって市内の広範囲をカバーする考えであること、また、戸別受信機は、三百設置する予定で、公の施設や、危険区域にある家に優先的に配置する考えであること。さらに、同報系無線で伝達できない地域には、緊急告知ラジオを整備し、情報をお伝えする考えであるとの答弁がありました。
 さらに、委員から、七百メートル先まで聞こえる仕様のスピーカーの大きさ等についてただされ、当局から、直径が六十センチで、ストレート型といい、筒が長いもので、三十ワットの出力であるとの答弁がありました。
 また、委員から、このシステムを維持していくランニングコストについてただされ、当局から、導入二年目から、年間約二百万円の設備維持費用が掛かる見込みであるとの答弁がありました。
 また、委員から、どのような場合に情報を発信するのかについて質疑があり、国からの緊急情報のJ・アラートとも連動するので、国からの緊急情報が入れば、すぐ発信され、また、土砂災害警戒情報などの情報も同様にすぐ発信となること。さらに本市独自の情報の伝達については、防災計画に定めた基準のとおり速やかに伝達するとの答弁がありました。
 また、委員から、戸別受信機の設置場所について、保育園、幼稚園、要援護者施設などにも、設置できるのかとの質疑があり、当局から、公的な施設として、医療機関、幼稚園、災害弱者になるような施設についても、指定避難所六十五カ所を含んだ、全体での三百カ所の中でできるだけ多く設置したいとの答弁がありました。
 さらに、委員から、このたびの整備費用一億九千八百万円のうち本市の負担はどのぐらいになるかただされ、当局から、このたびは起債に、緊急防災・減災対策事業債を百パーセント充当し、交付税措置が七十パーセント。二十六年度の整備については、残りの三十パーセントの二分の一に県からの補助が出るため、市の負担は、全体の十五パーセントの約三千万円となるものと答弁がありました。
本案については、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。

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