平成二十六年三月定例会　　　　　
　　　総務文教常任委員会　委員長報告　
　　　　　　　平成二十六年三月　　五日　開会
　　　　　　　平成二十六年三月　十四日　開会
　　　　　　　平成二十六年三月二十四日　報告

　ご報告申し上げます。
去る二月二十八日及び三月十四日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案二件であります。
　当委員会は、議会日程に従い、五日及び十四日に、委員会室において、全委員出席のもと、開会いたしました。なお、五日の「議第二号」の審査においては、教育長、関係部課長に、十四日の「議第二十七号」の審査においては、市長、関係部課長に出席を求めました。
　以下、審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。

　初めに、『議第二号　米沢市職員定数条例の一部改正について』でありますが、本案は、病院の診療体制の充実を図るため、病院企業事務部局の職員定数を改正し、看護師等の補充をしようとするものであります。
　本案に対し、委員から、職員定数の職種ごとの枠はあるのかとの質疑があり、当局から、職種ごとの枠はないが、医師については、常勤医が不在の科や一人科長の部分について概ね十名、看護師については、夜勤回数の負担軽減などを考慮して概ね二十名の合計三十名の枠を確保しようとするものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、職員定数を増やす理由について質疑があり、当局から、当該条例上、育児休業をしている職員は定数外の職員とすることになっているが、復帰を前提として運用しなければならないことから、育児休業をしている職員を含む職員数四百十五名に対して、現在の定数上限では四百二十六名となっており、採用枠が不足すること、さらに、年度途中に医師の派遣があった場合に対応できるよう、職員定数を増やそうとするものであるとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、医師不足が続いているが、現在派遣を依頼している三大学に加え、西日本に偏在している医師から確保するなど新たな方策は考えていないかとの質疑があり、当局から、大学の医局からの医師派遣は、一定程度の関係性がないと難しいことから、他大学の医局に依頼した実績はあるが、医師確保にまで至っていない。また、医師人材派遣業者による派遣は定着率が良くないことから利用しない方針とし、医局の関係の中で派遣してもらうべく、病院長が大学を回って依頼しているが、四月から新たに医師を増やせるめどは立っていないのが実情であるとの答弁がありました。
　また、委員から、定数枠を引き上げるに当たり、より一層医師、看護師を増やす努力をすべきではないかとしてただされ、当局から、看護師の確保については、病院独自の奨学資金貸付を行うことで、かつてよりはめどがつきつつある。一方、医師の確保については、医学部の定員が最低の時期よりも千名以上増加し、また、県内勤務を条件とした医学部生に対する山形県医師修学資金貸与制度が実施されており、さらには、山形大学医学部の県内出身者を対象とした地域枠が平成二十七年度入試から開始されることから、山形大学から研修医の派遣を受けている当病院としては、増えた医学部生が卒業した後は一定程度期待できると考えており、今後ともあらゆるつてをたどって医師確保に努めてまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、看護師不足による厳しい勤務の現状があると聞いているが、十対一看護による看護師の勤務の現状はどうか、また、二十名の増員で勤務環境が改善できるのかとしてただされ、当局から、勤務の現状については、三十四名の産休、育休、病休者がおり厳しい状況ではあるが、十対一看護及び看護師の基準内の勤務時間数については、今後も守ってまいりたい。また、勤務環境の改善については、現在、基準上限九回の夜勤をしている看護師が四十一パーセントとなっているが、二十名の増員で達成可能と見込んでいる八回を目標に、職員を採用して夜勤の軽減を図ってまいりたいとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、看護師の予定外退職者の現状について、また、定年まで勤務し続けることができる環境を整備すべきではないかとして質疑があり、当局から、この三年間で、看護補助者、夜勤ヘルパー、医療クラークなどの臨時職員を三十五名程度増やし、看護師の負担軽減を図ったことから、平成二十五年度の中途退職者十名のうち、五十歳以上の勤務環境を理由とする退職者は若干名と減少し、結婚や地元への帰省を理由とした退職者が大部分を占めている。また、短時間勤務や二交代制など多様な勤務形態の導入についても今後の検討課題と考えているとの答弁がありました。
　さらに、委員から、病院事業会計は財政的に非常に厳しい状況にあるが、定員増によりどの程度の影響があると見込んでいるか、また、他の自治体病院等でも定員を増やしているのかとの質疑があり、当局から、医師は人件費以上の収入が確保できることから、医師を除く人件費の増加額として、平成二十五年度から二億二千万円程度見込んでおり、経営努力を続けていけばある程度吸収できると考えている。また、他の自治体病院等の定員増については、鶴岡市が九十名、山形市が四十名程度増加しているとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、医師確保という課題があることを市全体に周知し、情報を広げ、解決に向けて議論を深めていただきたいとの要望がありました。
また、委員から、質の高い医療の提供には、医師、看護師の確保が不可欠であることから、病院だけではなく、全庁的な課題として検討いただきたいとの要望がありました。
　そのほか、四月以降の医師、看護師の不足数について、外国人看護師の採用方針について、市立病院勤務を条件とした医学部に進学する市内の高校生への助成についてなど種々質疑がありました。
　本案については、委員間討議もなく、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。

　次に、『議第二十七号　米沢市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について』でありますが、本案は、新文化複合施設の建設に当たり、度重なる工事費の増額や完成の遅れが見込まれることについて、市民にご迷惑をおかけしている責任から、市長にあっては給料の五十パーセントを、副市長にあっては給料の三十パーセントを四月分の給与から減額しようとするものであります。
　本案に対し、委員から、市長が減給するに至った理由について質疑があり、市長から、議会に対する報告が遅れたこと、工期の延長により施設を待ち望んでいる市民にご心配をおかけしていること、度重なる工事費の増額があったことなど一連のことに対して、市長としての責任を、目に見える形で明らかにするために減給をしようとするものであるとの答弁がありました。
　また、委員から、議案の概要説明の際に、減給の理由の一つとして指示という文言があったが、どのような指示かとの質疑があり、当局から、新文化複合施設の新設建築工事に係る試掘等の追加工事について、施工業者に対する不適切な指示ということで申し上げたものであるとの答弁がありました。
　さらに、委員から、地中残存物の試掘については、市長からの指示があったのではないかとただされ、市長から、指示を誰がしようとしまいと、最終的な責任はすべて市長が負うものという認識から減給をするものであるとの答弁がありました。
　この答弁に対し、委員から、今回の一連のことに関する全責任は市長にあるという認識でよろしいかとただされ、市長から、全責任は市長にあり、負うべき責任の一部を部下に預けるようなことは全くないとの答弁がありました。
そのほか、委員から、減給の理由の一つに、度重なる工事費の増額とあるが、増額の中には、避難所にするために耐震強度を上げる経費や外壁に地産木材を使用するための経費も含まれており、必要なことと認識している。また、東日本大震災の復興需要の影響による人件費や資材等の高騰による増額についてもやむを得ないことである。こうした正しい情報を市民に伝えていく努力が必要と思うがどうかとの質疑があり、当局から、そのような情報も掲載しながら広報で周知してまいりたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、施工業者に対する不適切な指示があったことについては、違法ではないという認識でよいかとただされ、当局から、その段階では違法ではないとの答弁がありました。
　また、委員から、違法な行為やサボタージュがあったわけでもないのに減給する必要はないのではないかとただされ、市長から、この事態に対して、市長として大変申し訳なく思っていることを具体的な形で示したいということから、政治的な判断として行っているので、ご理解をいただきたいとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、今回の経過については、市民への説明責任があると思うが、今後も市民への説明を続けていく考えはあるかとの質疑があり、市長から、広報で説明をしたいと考えていること、また、この施設が市にとっていかに重要であるかご理解いただけるような催しなど、様々なことをやっていく努力をしたいとの答弁がありました。
　また、委員から、首長の減給については、複数月の減給という自治体が目につくが、どのように考えて一カ月の減給としたのかとただされ、市長から、首長の減給には基準があるわけではなく、他自治体の例に倣うものでもないことから、独自に、総合的に勘案して決めた政治的判断であるとの答弁がありました。
　さらに、副市長も減給しようとする経緯について質疑があり、市長から、副市長から減給の申し出があり、その申し出を受けるかどうか、また、その内容をどうするかについて、様々なことを勘案して総合的に判断したものであるとの答弁がありました。
　そのほか、委員から、今回の件に関する広報への掲載については、これまでの増額等の経緯、市民へのお詫びと責任を取ることだけでなく、前向きな観点からの内容が必要だと思うが、さらに、中心市街地活性化に貢献できる施設としての新文化複合施設の紹介など、中心市街地活性化を目指した内容のシリーズを数回にわたって掲載してはどうかとして質疑があり、市長から、ご意見としてお聞きし、検討させていただきたいとの答弁がありました。
　また、委員から、一般職の職員への処分があった場合は将来にわたり履歴に残り、様々なものに影響を与えることになるが、どのように考えているかとただされ、市長から、市長の責任の一部を職員に負わせるつもりはない。また、職員への何らかの対応は必要と考えているが、客観的で公平な立場から行われるものであり、職員が不当に処分されたり、不利な扱いを受けたりするべきではないという普遍的な考えに基づいて行いたいとの答弁がありました。
　さらに、委員から、職員は市長を支えようと一生懸命やってきた結果がこのような形になったもので、職員が意欲を失くすような対応は、本市の将来にわたり影響を与えることになると思うので、十分考えて対応をしていただきたいとの要望がありました。
　また、二月臨時会後の市民等による署名活動の文面から、議会が一方的に反対したとか、議会と行政がうまくいっていないと誤解して捉えている市民が多いことがうかがえ、議会側としては懸念している。広報には、事実関係を正確に、さらに、行政のトップとして全体的な責任をとり、前に進んでいくという市長の決意を込めた内容を掲載していただきたいとの要望がありました。
　採決に当たっては、当局は、違法な行為をしていないことから、工期が遅れたことの説明責任を果たせば、市長が減給する必要はないとして反対とする意見、また、変更前の建設地で最初の議案が提出されてから二年が経っても、まだ基礎工事の着工にも至っていないことは異常事態であり、この程度では市民が納得できないとして反対とする意見がありました。
　一方、工事の遅れや工事費の増額に対して、市長が政治判断で責任を取り、前に進めるという決意をしたものであることから賛成とする意見、また、工事費の増額補正が提案されるまでの一連の管理責任として、市長が判断した結果は重いものだと受け止め、市民に対して責任をとって前に進めたいという決意を表す意味でも大事なことであるとして賛成とする意見がありました。
　本案については、意見が分かれましたので、起立による採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。


　以上、当委員会に付託されました案件の審査の経過と結果を申し上げ、委員長報告といたします。