平成25年3月定例会
委員会審査の概要

『議第5号　権利の放棄について』
本案は、契約解除に伴う違約金を請求する権利を放棄しようとするものです。
【委員】契約不履行による本市への影響は。
【当局】契約内容は設計業務で、設計は工事予定の前年度以前に行うこととしているので、他の業者に発注したことから、市の工事計画に対する影響は特にありませんでした。
【委員】債務者が業務を再開する可能性はないか。
【当局】破産手続廃止が確定しているので、その可能性はないものと理解しています。
【委員】債務者の資金繰り悪化を理由に、入札から除外するなどの危険回避措置をとることはできなかったのか。
【当局】指名競争入札であることから、財務調書等の提出を求め、財務に関して調査した上で指名競争入札参加者登録簿に掲載しています。しかし、掲載後にこのような経緯により経営状況が悪化したことに関しては、ある程度の推測はできても、その時点で、業務が履行できないことまでは、はっきりとは推測し得なかったと判断しています。
結果：原案のとおり可決

『議第6号　米沢市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について』
本案は、障害者自立支援法の一部改正に伴い、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】当該条例に該当する「その他非常勤の職員」については。
【当局】当該条例第2条に「職員」としてその内容を規定しているが、具体的には、教育委員会委員、選挙管理委員会委員、農業委員会委員等の委員会の非常勤の委員、交通指導員、国勢調査員、行政連絡員、市に勤務する嘱託職員等です。また、市から辞令書、委嘱状等が交付されている非常勤の職員で、他の災害補償制度の適用を受けない方すべてが該当するものです。
結果：原案のとおり可決

『議第7号 米沢市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について』
本案は、米沢市情報公開条例及び米沢市個人情報保護条例の全部改正に伴い、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】審査会の委員の構成については。
【当局】「審査会は委員5人以内で組織し、識見を有する者のうちから市長が委嘱する」と条例で規定されており、税理士、土地家屋調査士、行政書士、社会保険労務士、司法書士の5名の方が現在委嘱されています。
【委員】審査会の委員の任期については。
【当局】「委員の任期は2年とする」と条例で規定されています。
結果：原案のとおり可決

『議第8号 米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について』
本案は、末梢血幹細胞(まっしょうけっかんさいぼう)移植に係る検査、入院等の期間を特別休暇として承認するよう所要の改正を行おうとするものです。
【委員】職員のドナー登録数については。
【当局】特に把握していません。
【委員】この改正が有効となるために、職員が積極的にドナー登録をされるような働きかけを行っていただきたい。
－意見－
【委員】特別休暇が承認されることは、骨髄や末梢血幹細胞(まっしょうけっかんさいぼう)の移植が必要な市民を救うことにもなるので賛成とします。
結果：原案のとおり可決

『議第9号 米沢市都市公園条例の一部改正について』
このたび、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により「都市公園法」の一部改正が行われました。本案は、この改正に伴い、都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定め、並びに有料公園施設の使用に係る区分及び使用料を改めようとするほか、規定の整備を図ろうとするものです。
【委員】改正条例案第2条の3第2項中「風致の享受の用に供することを目的とする都市公園」とはどのようなものか。
【当局】自然の風景を残し、良好な自然環境を保全しながら公園として活用するというもので、都市公園法で定義する都市公園の分類中、特殊公園の中の風致公園という位置づけをしており、本市では御成山(おなりやま)公園がこれに該当します。
【委員】今回改正する有料公園施設の使用料の算定根拠については。
【当局】このたび設定する高校生以下の使用料については、本市の都市公園、体育施設等の子供料金と同様に、一般の半額とし、照明については電気料実費相当としています。本市全体の使用料等については、このたび改正するものも含め、平成24年度と平成25年度において、行財政改革の一環として見直しを行っているところです。
【委員】人工芝サッカーフィールドへの大学合宿の誘致等では使用料を減免しているが、学園都市を推進する本市の立場からすれば、米沢女子短期大学や山形大学工学部の学生の使用料も高校生と同じにすべきであり、それらの整合性について、全庁的に検討していただきたい。
【委員】スポーツは経済波及効果につながる重要なものであり、スポーツ施設は子供から一般の方まで種々の目的で使用されるものであることから、本市全体のスポーツ施設について、使用目的や施設に見合った使用料を設定するよう検討を重ねていただきたい。
そのほか、部活動で使用する場合や、大人と高校生以下が一緒に使用する場合の使用料等について質疑がありました。
結果：賛成との意見があり、原案のとおり可決

『議第45号 米沢市一般職の職員に対する退職手当支給条例等の一部改正について』
本案は、国家公務員の退職手当制度の改正等を踏まえ、一般職の職員の退職手当の額を引き下げようとするものです。
【委員】職員組合は、今回の改正について納得して合意したのか。
【当局】2月14日と18日に合計3回の交渉等を行い、この際、国の改正を受け、地方自治体も一定の改正を行わなければならないことについて説明し、合意に至ったものと認識しています。
【委員】県内大多数の自治体は3年で段階的に引き下げられ、給与等の取り扱いについて本市に準拠している自治体である置賜広域行政事務組合も3年で同様に引き下げられるが、本市も2年ではなく、3年で同様に引き下げるのが妥当だったのではないか。
【当局】国、県、退職手当組合の改正の三つの選択肢があったが、総合的に勘案し、県並びに、本市と同じく独自の退職金制度を運用している山形市、酒田市と同様の改正が望ましいとの結論に至ったものです。
【委員】地方公務員の給与削減を前提に、国が新年度予算で地方交付税を削減して計上したことが報道されているが、退職手当の引き下げ分を、本市の新年度予算では既に削減されることとして計上しているのか。
【当局】当初予算編成の段階では、条例改正は議決されていないことから、予算額は現在の給与、退職手当制度に基づいて計上しており、改正がなされた後しかるべき時期に、補正対応したいと考えています。
【委員】退職手当の引き下げについては、特別職と一般職の職員が気持ちを一つにしてやっていくべきであり、特別職の職員に対する退職手当の改正も早急に行っていただきたい。
－意見－
【委員】置賜地区の自治体は3年で削減されるが、本市だけ2年で削減され、本市の職員が不利益を受けることから反対とします。
【委員】デフレ脱却の手立ては労働者の賃金引き上げと言われているが、本市の引き下げに準拠して、中小企業や民間に及ぼす影響が大きくなることが懸念されることから、国の法案に問題があったとして反対とます。
【委員】本市においても、官民の給与較差、退職手当等の較差は非常に甚大なものととらえているが、今回の改正は官民均衡を図る内容であることから賛成とします。
結果：意見が分かれたため、起立採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決

『議第46号 米沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について』
本案は、山形県人事委員会の職員の給与等に関する勧告を踏まえ、一般職の職員の平成25年4月1日における号給を調整しようとするものです。
【委員】臨時職員、嘱託職員の報酬等が家計を支えている世帯も多い現状の中で、当該職員についても正規職員と同様の取り扱いをする必要があるのではないか。
【当局】臨時職員、嘱託職員の報酬等については別のルールで定めており、今回の改正については趣旨が異なることから、そこまでは含めておりません。また、報酬等については極端に低いものではなく、一定の業務を一定の金額を示して募集し、応募されているので、条件の一つと理解しています。
【委員】臨時職員、嘱託職員に夏と冬のボーナスを支給する自治体が増えているが、本市においても考慮する必要があるのではないか。
【当局】臨時職員は任用時期が異なり、支給時期に任用されている場合に限り支給されることから、不公平になるとして、検討を重ねた上で日額単価を定めているものです。
【委員】指定管理者制度における報酬や市の臨時職員、嘱託職員の報酬等が低いことは、民間賃金を引き下げる悪影響を与えることから、全体を底上げするためにも、当該職員の報酬等の改善を行っていただきたい。
そのほか、職員団体との事前交渉の経過などについて種々質疑がありました。
結果：賛成との意見があり、原案のとおり可決