【審査の概要 平成24年12月定例会】

平成24年12月定例会
委員会審査の概要

『議第70号 米沢市営体育館等の指定管理者の指定について』
本案は、米沢市営体育館等の管理を行わせる指定管理者について、平成25年度から5年間指定しようとするものであります。
【委員】このたび、指定管理者として指定する共同企業体の役割分担については。
【当局】エービーエムは施設管理を、吾妻スポーツは自主事業として健康教室等を行っていくということで、共同企業体となっております。
【委員】審査基準については。
【当局】昨年度までは相対的な評価としていたが、公募による応募団体が1団体のみという例が多くなっていることから見直しを行い、今年度から絶対評価とし、6割以上の点数をとらなければ、1団体のみの応募であっても選定できないものとしております。
【委員】利用料金制度導入の方針については。
【当局】経営努力を反映させて欲しいとの指定管理者からの要望などもあったことから、平成22年度の選定から、公募に限定して導入しており、現在、公募については利用料金制度とし、非公募については指定管理者からの要望があれば検討していく考えであります。
そのほか、利用料金の決定方法、利用料金の指定管理料への影響等について質疑がありました。
結果:原案のとおり可決

 

『議第71号 米沢市営人工芝サッカーフィールド等の指定管理者の指定について』
本案は、米沢市営人工芝サッカーフィールド等の管理を行わせる指定管理者について、平成25年度から3年間指定しようとするものであります。
【委員】オープン後の利用実績については。
【当局】11月4日のオープン後は毎日利用実績があり、11月分として、人数は一般・高校生・小中学生合わせて6,448人、件数は82件、料金については289,200円となっております。
結果:原案のとおり可決

 

『議第72号 児童の学校管理下における事故に基づき生じた損害賠償の額の決定及び和解について』
本案は、児童の学校管理下における事故に基づき生じた損害賠償について、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものであります。
【委員】教育委員会としてはPTSDを認めているか。
【当局】PTSDとは認めていないことから、和解文書も体罰という表現にしております。
【委員】PTSDとは認められないとしながら、230万円で和解をするに至った理由については。
【当局】和解と判断した一番の理由は、当該児童のことが裁判等で公になり、マスコミやインターネット等で取り上げられることにより、再び不登校傾向に陥るようなことは絶対に避けなければならないということであり、当該児童のことを一番に考えての判断であります。
【委員】何に対する損害賠償金と認識しているか。
【当局】児童が不登校傾向となったきっかけをつくったことと、通院を継続的に行ったことに対する慰謝料と認識しております。
【委員】今後、教育委員会としては、児童のために、どのような対応をしていくのか。
【当局】校長、全校のPTA会長に対して、教育長から、今後の指導のあり方について話をしたところであります。今後については、教師の指導力の向上を図るとともに、学校、地域、家庭、関係機関との連携を図りながら、児童のより良い成長に向けて、懸命に努力をしてまいりたいと考えております。
そのほか、和解に至った経緯について、全国的には同様の事例があるのか、裁判等で争わなければならない事例があった場合は争う覚悟はあるのかなど、種々質疑がありました。
-意見-
【委員】和解金による解決ではなく、当該児童を、教育委員会、教師、地域において見守り育てていくべきと考えることから反対とします。
【委員】教育委員会の判断は、生徒の成長を願っての配慮と苦渋の決断であると考えるので賛成とします。
【委員】和解をすることは教師の非を認めることになるが、全国的には非を認めない教育現場がある中で、本市については真摯な立場で真剣に生徒に向き合っていることから賛成とします。
【委員】PTSDとは認められないとの弁護士の判断がありつつも、あってはならない体罰があったという事実においては、争うべきではないので賛成とします。
結果:意見が分かれたため、起立採決を行った結果、賛成多数で、原案のとおり可決

 

『議第73号 米沢市情報公開条例の設定について』
本案は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の規定に準じ、本市が保有する情報の公開について見直しを図るため、本条例の全部改正をしようとするものであります。
【委員】これまでの運用で、全部非公開とした事例については。
【当局】過去7年間で6件あり、主な例としては、「特定の職員の所得が分かる文書」や、「物品納入及び製造の請負契約入札参加資格申請書で特定の薬品を希望品目として申請している業者名」の情報の公開請求であり、現条例第6条「公開しないことができる情報」に該当することから非公開としたものであります。
【委員】民生委員に対する、災害時要援護者の情報提供のあり方については。
【当局】法律や通達などからの判断も必要であるが、個人情報を提供するには、本人の同意を得ることが大前提であると考えております。
【委員】透明性を高める観点から、原則公開を基本として情報公開を行っていただきたい。
そのほか、指定管理者・出資法人の情報公開について、また、入札参加者提出調書の情報公開や、個人情報を含む情報の一部公開の現状などについて質疑がありました。
-意見-
【委員】本条例の改正は、法律の規定に準じて行うものであることから賛成とするものの、市民の生命、財産を守るため、民生部門の情報の提供や情報の共有のあり方を含めた運用規定を早急に整備していただきたい。
結果:原案のとおり可決

 

『議第74号 米沢市個人情報保護条例の設定について』
本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に準じ、本市が保有する個人情報の取扱いについて見直しを図るため、本条例の全部改正をしようとするものであります。
【委員】個人情報の漏えいが全国的に報道されている中で、本市においても、罰則規定の新設だけではなく、情報漏えいが行われないような対策を講じる必要があるのではないか。
【当局】公務員には守秘義務が課されていることから、引き続き服務規律の徹底を図るよう、所属長を通じて注意を喚起するなど様々な手立てを講じてまいります。
そのほか、住民情報システム等へのアクセス方法や、個人情報を取り扱う事務への非常勤職員の従事状況などについて質疑がありました。
-意見-
賛成の立場から、議第73号と同様の意見がありました。
結果:原案のとおり可決

 

『議第75号 米沢市防災会議条例及び米沢市災害対策本部条例の一部改正について』
本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
【委員】防災会議の委員については、女性の意見が反映される人員構成とすべきであると考えるが、本市の現状と今後の方針についてはどうか。
【当局】本年3月に条例を改正し、女性委員を2名増員したことから、現在は総委員数が35名で、そのうち3名が女性委員となっております。今後については、さらに女性委員を増員するよう配慮してまいります。
結果:原案のとおり可決

 

『議第76号 米沢市市税条例の一部改正について』
本案は、新たに計画された下水道事業計画区域について都市計画税を課税するため所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。
【委員】このたび、課税区域に追加される下水道事業計画区域の供用が開始される時期については。
【当局】既に供用が開始されている地域もあるが、地域によって平成25年から平成30年までには供用が開始される計画であります。
【委員】都市計画税が長年課税されているにもかかわらず、下水道の事業計画区域にもされていない地域がある一方で、新たに課税する地域が、先に供用開始されることについては、どのように考えるか。
【当局】下水道事業については、国庫補助等財源的な理由から優先順位を付けて進めざるを得ないと考えております。また、都市計画税については、都市計画道路や周辺地区の施設整備など都市計画事業全体の費用に充当しているものと認識しております。
結果:原案のとおり可決

 

『議第77号 米沢市職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関する条例の設定について』
本案は、地方公務員法の規定に基づき、職員の修学部分休業及び自己啓発等休業に関し必要な事項を定めようとするものであります。
【委員】修学部分休業については、1週間の勤務時間の2分の1を超えない範囲内とされているが、実際に通学が可能となるような弾力的な運用をする必要があるのではないか。
【当局】公務の運営に支障がないということを前提に、条例の範囲内において、通学が可能となるような、半日、終日等の休業を承認してまいりたいと考えております。また、それらの詳細な運用については、今後、規則で定めなければならないと考えております。
結果:原案のとおり可決

 

『議第78号 米沢市予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例の設定について』
本案は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、予算の執行に関する市長の調査等の対象となる法人の範囲を定めようとするものであります。
【委員】新たに対象となる法人の名称については、条例で定める必要はないのか。
【当局】当該条例の制定後は、第2条の規定に該当する法人については、自動的に対象となることから、改めて法人名を条例で定める必要はありません。
結果:原案のとおり可決

 

『請願第9号 「少人数学級の推進及び義務教育国庫負担制度の改善について」の意見書提出方請願』
本請願は、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、政府予算編成において、当面、小学校2学年を35人以下の少人数学級とし、早期に全学年に拡大すること、及び、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担金を増額することについて、国の関係機関に対し意見書を提出していただきたいとするものであります。
【委員】教育山形さんさんプランによる学校現場の現状については。
【紹介議員】少人数学級が国の制度となれば、さんさんプランに対する県の予算を、学習チューターや小学校スタート支援員等に向けていくことができるのではないかと考えております。 【当局】以前は、学級担任以外の教員が配置されていたが、さんさんプランの導入により、教員の加配が行われたことから、学校における教員の人数に余裕がないという課題がある一方で、1学級の人数が減少して教員の目が児童生徒に届くことによって、学力の向上、不登校やいじめ等の問題にも細かく対応ができるという成果もあります。
【委員】本市の中学校における、さんさんプラン導入後の1学級当たりの平均人数については。
【当局】平成24年5月1日現在の通常学級としては、小学校が24.1人、中学校が27.5人、小中学校合計で25.2人である。
-意見-
【委員】県が全国に先駆けて取り組んでいるさんさんプランは非常に効果が上がっており、また、本市では、全国的な教育現場が抱える課題に対して、スクールガイダンスプロジェクト事業等の先駆的な取り組みも行っているが、財政負担が増加していることから、今後もその体制を担保していくためには、この請願の願意は妥当であるので賛成とします。
結果:採択

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