【審査の概要 平成24年9月定例会】

平成24年9月定例会
委員会審査の概要

『議第56号 市有財産 リチウムイオン電池 材料試作拠点用地の取得について』
本案は、山形大学が整備するリチウムイオン電池 材料試作拠点用地として、6,098平方メートル余を、独立行政法人中小企業基盤整備機構から5,274万1,027円で取得しようとするものです。
【委員】リチウムイオン電池の日本のシェアが世界第二位に後退し、既にリチウムイオン電池に代わる電池が開発されている状況下において、今後の見通しについてはどうか。
【当局】山形大学が招聘した民間出身の教授が開発された機能を試作ラインで実証実験するもので、複数の企業が興味を示しており、また、リチウムイオン電池は、スマートフォンや電気自動車等の需要が将来的に伸びると判断しているので、危惧はないと考えております。
【委員】製造業が円高等により統廃合や海外への生産移転を進めざるを得ない中で、民間企業の本市における操業の見通しについてはどうか。
【当局】この試作がうまくいけば量産体制に移行できる可能性は十分にあると見込んでおります。
【委員】事業による経済波及効果については。
【当局】山形大学では、実証評価段階の2015年度までは、経済波及効果が約30億円、新規雇用が約20名で、本格設備稼働の2018年度では、経済波及効果が約170億円、雇用が約150名と試算しております。
【委員】今回の土地取得の経過については。
【当局】山形大学工学部からの申し出を受けて、当該土地を取得するに至ったものであります。
結果:原案のとおり可決

 

『議第69号 米沢市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について』
本案は、新文化複合施設の建設に当たり、市政に混乱を生じさせた責任から、市長の給料の20パーセントを10月分の給与から減額しようとするものです。
【委員】新文化複合施設の計画地変更に伴い、先行投資した設計費等の約2,000万円は市民に負担をしていただき、市長は1カ月分の給料の100分の20をもって穴埋めするということなのか、これで市民が納得すると思っているか。
【市長】選挙で選ばれているという立場から、言葉というのは何より重いものであり、市民の方には広報で、議会には六月定例会の冒頭でお詫びをしており、別な形でも明らかにするということから減給をしようとしているものであります。
また、首長の減給は、穴埋めという意味ではなく、懲戒処分のような決まりもないので、首長自らが中身についても考えて提案をし、責任があることを分かりやすい形で表明するということであります。
【委員】市長は、政治的責任、行政的責任、政策的責任のどれをもって、市民に謝罪をし、議会に減給を提案してきたのか。
【市長】減給の理由は市政に混乱を生じさせた責任であるので、すべてを含んだ総括的な責任と考えております。
【委員】政治家にとって一番重要なことは、政策であるが、市長は、今回失敗したわけであり、これを不祥事と言わずに何を不祥事と言うのか。
【市長】最終的には中心市街地の活性化を果たしたかどうかということなので、失敗かどうかは断定できないが、仮に百歩譲って政策の失敗ということにしても、それは政策の失敗であって、不祥事とはとらえておりません。不祥事というのは犯罪や反社会的行為、倫理に反する行為ととらえているので、言葉の違い、哲学の違いだと思います。
【委員】市長は以前に他の事業で埋め合わせをすると言っていたが、税収が増えなければ効果は生まれない、税収を増やすために具体的にどのような事業を行うのか。
【市長】今の段階では、どの政策でどれだけという具体的なものは申し上げられないが、基本的にはとにかく良い政策をやっていくことが大事だと思っております。
【委員】市長は6月1日号の広報で、借地借家法における大家と店子の権利関係を甘くみたとしているが、注意が十分ではなかったと認識しているか。
【当局】何回かテナントの本社に協力要請をしており、立ち退かないということではなく、交渉はこのまま継続して行っていくということだったので、市としては移転に伴う補償の問題が決め手になるだろうと期待をしていたが、結果としてこういう状況に陥ってしまっていることについては、もう少し注意深くリサーチするなり、理解をしておく必要があったという反省はしております。
【市長】店子と大家の関係、そして交渉がどうなっていくかを見通す力を、さらにつけていかなければならないと思っており、注意不足でありました。
【委員】当初の計画通り進んでいれば発生しなかった経費が生じたことについては、どう考えているか。
【市長】見通しの甘さから生じたものなので、大変申し訳ないと思っております。
【委員】混乱は当初より大きくなっていると思うが、市長はどのように感じるか。
【市長】図書館・市民ギャラリーはいらないという声も強くあって、話がそもそものところに戻ってしまっているという意味では混乱が大きくなっているという認識があります。それについては、いかにまちなか図書館・市民ギャラリーという施設が大事でどういう効果を生み出すかということを懇切丁寧に根気強く説明し、理解していただくよう努力をしていくことが求められていると思っております。
-意見-
【委員】本案を通せば、市長は百分の二十の減給で、形として責任をとったことになり、本案を通さなければ、市長は責任をとることがないというようなことになり、どちらも市民は納得しないと考えるので反対とします。
【委員】本案では市民の納得が難しいので、市長に猛省を促したいと思うものの、責任のとり方は市長自ら考えることであり、市長は借地借家法などについて注意が十分でなかったと、つまりは善良な管理者の注意義務違反を認めている。
また、新文化複合施設の予定地変更に伴い、経費が余分に発生したこと、すなわち、地方公共団体はその事務を処理するにあたり最少の経費で最大の効果を挙げなければならないとする地方自治法第2条第14項に違反していることを認めていることから、やむを得ず賛成とします。
結果:意見が分かれたため、起立採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決

 

『請願第5号 「MV22オスプレイ」配備と飛行訓練の中止を求める意見書提出方請願』
本請願は、市民の安全安心を最優先に考え、市民に恐怖と不安を与えぬよう、事故が相次ぎ、構造的に欠陥があると指摘されている、危険きわまりないMV22オスプレイの配備を行わないこと、及び、山形県上空も含まれる飛行訓練を中止することについて、国に対し意見書を提出していただきたいとするものです。
【委員】MV22オスプレイの危険性については。
【紹介議員】通常、ヘリコプターについては、エンジンの故障やトラブルにより停止した場合、ローター制御によりローターがゆっくりと回りながら安全に着地されるが、オスプレイの場合は、ヘリコプターよりもローターが小さいので、急降下になってしまい、オートローテーション機能が十分に発揮できません。
また、ヘリモードから滑空に戻すまでに12秒かかるので、ヘリコプターよりもはるかに落ちる可能性が高いといったことなどの危険性があります。
【委員】アメリカ政府は墜落事故の原因は操縦ミスという報告をしているが、正しい操縦をしていたにもかかわらず事故が起きており、安全装置がないことが事故の原因であるという報道があるがどうか。
【紹介議員】その通りであると認識しています。
【委員】米軍基地反対派の圧力により阻止された普天間小学校の移転問題や、普天間基地の移転による雇用問題等から、配備について反対運動をしているのは、実は沖縄の人ではないという現実についてはどう考えるか。
【紹介議員】9月9日の沖縄タイムスでは、沖縄県内41市町村の首長や代理、県出身の国会議員、県議会議員、市町村議会議員、県議会議長、県市町村会長等が超党派で出席をし、知事からのメッセージもあるなど、沖縄県民10万人が結集してオスプレイの配備に反対をしたとの報道がなされていることや、普天間基地周辺は大規模な市街地があり、その中での低空飛行を考えると、沖縄全体としての反対と受けとめています。
【委員】オスプレイの配備については、緊迫がある尖閣諸島問題・竹島問題などへの抑止力や、日米安保上の抑止力になるものと考えるがどうか。
【紹介議員】政府は、日米安保条約、国防の観点からも、オスプレイを配備しなければならない理由を明確にし、国民の不安が払拭されるような十分な説明をする必要があると考えています。
【委員】これだけ注目を浴びている中で、政府が安全宣言をしたことについてはどう考えるか。
【紹介議員】独自調査がどれくらいなされたのか、何をもって安全宣言をしたのか疑問が残るところであります。
【委員】この請願は国内への配備をやめるようにという趣旨なのか。
【紹介議員】まずは本市を含む山形県の安全を考えており、今の段階では当然国内すべてへの配備を行わないで欲しいということであり、山形県も含めた飛行訓練をやめて欲しいという趣旨であります。
-意見-
【委員】沖縄では10万人という最大規模の集会が行われ、普天間基地への配備に反対している現実や、アメリカでは住民の反対により飛行訓練を延期している現実を鑑みると、政府は安全性についてもっと慎重に結論を出すべきであり、請願採択に賛成とします。
【委員】アメリカは、日本の近隣諸国と対峙するのに都合の良い場所として、日米安保の名のもとに日本の米軍基地を使用しているだけであって、アメリカ軍が日本の安全、防衛のためにオスプレイを配備するとは考えられないので、請願採択に賛成とします。
【委員】近隣諸国との緊張が高まる可能性がある中で、日米安保上のパワーバランスを保っていくにはオスプレイの配備が必要であると考えるので、請願採択に反対とします。
【委員】国防や震災時の救援体制など国内の自衛に対する強化といったさまざまな角度から考慮して、請願採択に反対とします。
結果:意見が分かれたため、起立採決を行った結果、反対多数で不採択

 

『請願第6号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出方請願』
本請願は、依然として停滞している経済状況下において、地域のセーフティネットとしての地方自治体の役割は、より一層重要性を増しているため、2012年度政府予算では地方交付税について17.5兆円を確保しているが、2013年度予算でも、2012年度と同規模の地方財政計画、地方交付税を確保するよう、政府に対し意見書を提出していただきたいとするものです。
質疑なし
結果:採択

このページの作成・発信部署

米沢市議会事務局

(庶務係、議事調査係)
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-8765
メールアドレス:gikai@city.yonezawa.yamagata.jp