【審査の概要 平成23年9月定例会】

平成23年9月定例会
委員会審査の概要

『議第52号 国土利用計画法に基づく米沢市国土利用計画の変更について』
 本案は、平成14年3月定例会において議会の議決を経て変更した米沢市国土利用計画の目標年次の経過に伴い、新たに平成32年を目標年次として、同計画の全部を変更しようとするものです。
【委員】地域ごとや利用区分ごとの土地利用の方向性が示されているこの計画を、もっと多くの市民の方々に理解していただく努力が必要ではないか。
【当局】この計画をもとにした各種計画の策定や、事業展開をしていくことになるので、機会を見て、市民の方にお知らせをし、ご理解いただくような手法について検討してまいります。
 結果:原案のとおり可決

『議第53号 米沢市市税条例等の一部改正について』
 本案は、地方税法の一部改正に伴い、個人の住民税について、寄附金税額控除の適用下限額を引き下げるほか、規定の整備を図るなど所要の改正を行おうとするものです。
【委員】上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率は。
【当局】税率は、本来住民税が5パーセント、所得税が15パーセントで合計20パーセントのところを、現在は住民税が3パーセント、所得税が7パーセントで合計10パーセントに軽減されています。
結果:原案のとおり可決

『議第54号 米沢市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について』
 本案は、中部コミュニティセンターの開設に伴い、施設の設置及び管理について定めるほか、南部コミュニティセンターの使用料の一部を変更しようとするものです。
【委員】中部コミュニティセンターの研修室全体を使う場合と研修室を2分の1にして使う場合の冷暖房料が同額になっており不均衡があるのではないか。
【当局】一定区分の面積で区切って統一した基準を設けて、料金を定めているが、冷暖房料の設定については、指摘いただいたとおりの問題点があると認識していますので、検討してまいります。
【委員】コミュニティセンターなどの利用料金の面積基準等を、もう少し利用者の方々に納得していただけるように、全体的な練り直しを要望します。
結果:原案のとおり可決

『請願第5号、地方財政の充実・強化を求める意見書提出方請願』
 本請願は、東日本大震災で、多くの自治体が被災したなか、自治体が中心となった復興が求められており、2011年度政府予算では、地方交付税について17.5兆円を確保しているが、2012年度予算でも、2011年度と同規模の地方財政計画、地方交付税を確保するよう、政府に対し意見書を提出していただきたいとするものです。
【委員】水道部だけでなくて消防も含めて本市から多くの職員が、それぞれの被災自治体等に行って活動に従事してきたわけだが、すべて本市から職員を派遣した分については、それぞれの派遣先の自治体に費用を請求することになるのか。
【当局】職員派遣に要した費用は、災害時の応援協定に基づく職員派遣については、協定書の費用負担の規定に応じて取り扱うこととなり、協定によっては派遣先の自治体に費用を請求する場合があること。また、災害救助法が適用された場合の災害救助関係経費は、災害救助法の定めるところにより被災県が負担することになっていることから、要請に基づく職員派遣については、求償の対象になるものと理解しており、山形県を通じて被災県に求償することになります。
 被災県に対しては、支弁した費用の額に応じて国庫負担金が交付されることとなります。
結果:採択

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