【審査の概要 平成22年6月定例会】

平成22年6月定例会
委員会審査の概要

『議第四十九号米沢市職員の育児休業等に関する条例及び米沢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について』
 本案は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う所要の改正を行おうとするものです。

【委員】男性職員が育児に参加するための休暇等の取得状況について

【当局】平成二十一年中に子の看護休暇を取得した職員は、病院を除き全体で七十七人で、うち男性が三十五人であり、育児休業については、これまで男性が取得した例はありません。

【委員】一般的に仕事を持っている女性は第一子の出産で七割が退職しているといわれるが、本市ではどの程度か。

【当局】本市の市長事務部局の職員では、そういうケースはありません。

<このほかの質疑など>
 少子化対策の観点から、男性職員の育児休業制度の活用について要望がありました。

結果:原案のとおり可決

『議第五十号米沢市市税条例の一部改正について』
 本案は、地方税法等の一部改正に伴い所要の改正を行おうとするものです。

<質疑なし>

結果:原案のとおり可決

『議第五十一号米沢市火災予防条例の一部改正について』
本案は、カラオケボックス等における避難管理に関する基準を設けようとするほか、規定の整備を図ろうとするものです。

<質疑なし>

結果:原案のとおり可決

『議第五十二号米沢市都市公園条例の一部改正について』
『議第五十三号米沢市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について』
『議第五十四号米沢市市民文化会館の設置及び管理に関する条例及び米沢市座の文化伝承館の設置及び管理に関する条例の一部改正について』
 これらの案は、当該施設を管理する指定管理者が、利用料金を設定し、自己の収入として収受できるようにしようとするものです。

【委員】入場料をとる収益の大きなイベント等に貸し出す回数が多く、一般の利用を妨げるほどになる場合、回数を減らす指導等ができるのか。

【当局】公の施設の管理運営について、年度の途中であっても指導は可能です。

【委員】県内各市での利用料金制度への移行時期と導入の効果は。

【当局】回答のあった県内九市の百二十五施設中、四十施設、三十二パーセントが、指定管理後に導入しており、導入の効果については、八十三施設で、導入したばかりで判断できない、又は、分からない。四十一施設で効果があった。一施設で、効果がなかった。との調査結果でした。

結果:「議第52号」原案のとおり可決
    「議第53号」原案のとおり可決
    「議第54号」原案のとおり可決
   
『請願第一号米沢市営小野川スキー場の存続を求める請願』
○紹介議員佐藤弘司議員
 本請願は、「八十六年の長い歴史を持ち、平成五年から米沢市で運営している小野川スキー場は、廃止に向けた準備が進められているが、市営の体育施設は、維持管理費のみで存続を決定するべきものではなく、施設を有効に活用し、心身ともに健全な青少年の育成を進めるべきであり、また、活気ある地域を作るためにも大事な施設である」として、米沢市営小野川スキー場の存続を求めるものです。

【委員】市営小野川スキー場運営課題検討委員会での議論の経緯について

【当局】第一回の五月六日の委員会では、委員長等の互選を行った後に、委員の方々に共通認識を持っていただくために、小野川スキー場を廃止するという結論に至った経過について説明を行ったこと。また、第二回の委員会では、教育施設としての市営小野川スキー場における小中学校の利用状況、さらには各学校でスキー授業を行う場合におけるスキー場に求められる条件についてのほか、市営小野川スキー場の収支バランスの実態、修繕費の状況などについて種々意見をいただいたこと。第三回目は、六月二十一日を予定しており、市民総体スキー競技の実態について説明し、協議いただく予定です。

結果:継続審査

『三十人以下学級実現、教員待遇改善、義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書提出方請願』
 本請願は、日本の制度では、OECDべて、一学級当たりの児童生徒数、教員一人当たりの児童生徒数が、多くなっており、一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、三十人以下学級制度にすることが必要として対応を求めると共に、教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこと、義務教育費国庫負担制度の国負担分を二分の一に復元することなどを求め、意見書を提出して欲しいとするものです。

【委員】「さんさんプラン」で一学級の人数を少なくしている効果は。

【当局】さんさんプランの導入により、特別な支援が必要な子どもが在籍し、集団で活動するのに困難さが生じる学級では、学級の規模を国の基準よりも小さくすることに大きな効果があり、不登校やいじめについても未然防止や早期解決に一定の効果が検証されました。

【委員】県教育委員会から配置されている教員の加配の状況は。

【当局】本市には、LD/別支援教育に係る加配、少人数学級編制に係る加配、四十人の学年が二つあった場合の少人数非常勤加配等の配置があり、加配以外にも、本市独自に適応指導員、適応指導補助員を派遣してサポートするスクールガイダンスプロジェクト事業を行って、八つの小学校と全中学校に週二、三回、配置しています。

結果:不採択

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