（令和3年4月1日更新）

省エネ適合性判定

建築物エネルギー消費性能適合性判定の委任について

1　行わせることとした建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務

　　建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部

2　業務の開始の日

　　令和3年4月1日

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定制度

建築物の新築及び省エネ改修を行う場合に、その計画が「エネルギー消費性能基準」及び「誘導基準」に適合している旨の認定を受けることができます。この認定を受けた計画に基づく工事は、容積率の計算の際、省エネ性能向上のための設備を設置した部分の面積を床面積から除くことができる特例を受けることができます。（法第29条）

また、建築物が「エネルギー消費性能基準」に適合している旨の認定を受けることができます。（法第36条）

認定にあたっては申請が必要です。認定する物件によって、申請窓口が異なりますのでご注意ください。

申請手数料については、申請窓口にお問い合わせください。

建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の届出について

届け出は工事の着手予定日の21日前までにお願いします。届出をしなかった場合、または虚偽の届出をした者には、罰則がありますのでご注意願います。

物件により届出先（審査機関）が異なりますので、お間違えのないよう、お願いいたします。

届出の書式は、国土交通省のサイト「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律のページ」からダウンロードをお願いいたします。