【法人税や所得税などの国税と固定資産税との違いについて】

地域医療

項目	国税の取扱い	固定資産税
償却計算の基準日	事業年度（決算期）	賦課期日（1月1日）
減価償却の方法	【平成19年3月31日以前取得】旧定率法、旧定額法の選択制度（建物については旧定額法）	固定資産評価基準に定める減価率
前年中の新規取得資産	月割償却	半年償却
圧縮記帳	認められます	認められません
特別償却・割増償却（租税特別措置法）	認められます	認められません
増加償却	認められます	認められます
評価額の最低限度	1円	取得価格の100分の5
中小企業者の少額資産の損金算入の特例（租税特別措置法）	認められます	認められません
改良費（資本的支出）	原則区分、一部合算も可	区分評価

（平成24年12月20日更新）

（税制担当、市民税担当、土地担当、家屋担当）

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