【サービスの利用料】

利用者負担割合

 実際にかかる費用の一部(1割~3割)の負担で利用でき、残りを介護保険で負担します。ただし、上限額(支給限度額)が決められていて、それを超えるサービスを利用した場合は、超えた分は全額が利用者負担になります。

3割負担
【平成30年8月から】
 次の(1)(2)の両方に当てはまる場合
 (1)本人の合計所得金額が220万円以上
 (2)同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が              
  ・単身世帯=340万円以上
  ・2人以上世帯=463万円以上 
2割負担  次の(1)(2)の両方に当てはまる場合
 (1)本人の合計所得金額が160万円以上
 (2)同じ世帯の65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が
  ・単身世帯=280万円以上
  ・2人以上世帯=346万円以上
1割負担  上記以外の人


<支給限度額>

要支援1    50,320円 
要支援2 105,310円
要介護1 167,650円
要介護2 197,050円
要介護3 270,480円
要介護4 309,380円
要介護5 362,170円

※上記は、介護保険が負担する分も含んだ額です。

利用者負担が高額になったとき

 高額介護サービス費(介護保険のみ高額になった場合)

 同じ月に利用したサービスの利用者負担を世帯合算して、下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

利用者負担段階区分   上限額
○現役並み所得者【注】   (世帯)44,400円
○一般   (世帯)44,400円
○住民税世帯非課税等   (世帯)24,600円
                ・老齢福祉年金の受給者
 ・合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人    
  (個人)15,000円
○生活保護の受給者
○利用者負担を15,000に減額することで生活保護の受給者とならない場合    
  (個人)15,000円
   (世帯)15,000円   

【注】現役並み所得者
 同じ世帯に課税所得145万円以上の65歳以上の人がいて、65歳以上の人の収入が単身の場合383万円以上、2人以上の場合520万円以上ある世帯の人。

高額医療・高額介護合算制度

 介護保険と医療保険の両方の負担額(介護保険、医療保険それぞれの限度額を適用後の負担額)を年間(8月~翌年7月)で合算し高額になったときは、限度額を超えた分が支給される制度です。支給対象となる人は、医療保険の窓口に申請してください。

食費・居住費の負担軽減(負担限度額認定)

 介護保険3施設(介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設)やショートステイを利用する所得の低い方を対象として、食費・部屋代の負担を軽減する制度です。

 申請書はこちら

 介護保険負担限度額認定申請書(PDF)

 対象となる方

 次のいずれにも該当する方

  1. 本人及び同一世帯の方全てが住民税非課税者であること
  2. 別世帯の配偶者(事実婚も含む)でも住民税非課税者であること
  3. 預貯金等合計額が、単身者は1,000万円以下、配偶者がいる場合は両者で2,000万円以下であること
 対象となるサービス
  1. 介護老人福祉施設(居住費・食費)
  2. 介護老人保健施設(居住費・食費)
  3. 介護療養型医療施設(居住費・食費)
  4. 短期入所生活介護(滞在費・食費)※介護予防を含む
  5. 短期入所療養介護(滞在費・食費)※介護予防を含む
  6. 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(居住費・食費)
 食費・居住費(滞在費)の負担限度額>

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