（令和2年9月2日更新）

法人市民税とは

法人市民税とは、市内に事務所・事業所または、尞などがある法人（株式会社・有限会社など）にかかる税金です。法人市民税には、国税である法人税額に応じて課税する法人税割と、市内に事務所などを有していた月数に応じて課税する均等割があります。

納税義務者と納めるべき税額

申告と納税について

それぞれの法人が定める事業年度終了後、一定期間内に税額を申告するとともに、その税額を納めることになっています。
■法人市民税納付書ダウンロード【PDF】はこちらから

確定申告

事業年度の終了に伴い、その事業年度中の課税標準や税額等を確定したものとして申告するものです。事業年度終了後、通常2ヶ月以内（延長の届をしている法人を除く）に申告します。

中間申告

事業年度が6ヶ月を超える法人が、仮決算により申告するものです。事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告します。

予定申告

事業年度が6ヶ月を超える法人が、事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告するものです。こちらは、前年実績を基礎として申告します。

その他

更正の請求、修正申告、清算予納申告、清算確定申告などがあります。

大法人の電子申告義務化について

平成30年度税制改正により、一定の法人が提出する法人住民税の申告書については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。
対象となる法人がeLTAXにより電子申告せず、書面により申告した場合は不申告として取り扱われますのでご注意ください。

■対象となる法人
次の内国法人が対象となります。
（1）事業年度開始の日において資本金の額または出資金の額が1億円を超える法人
（2）相互会社、投資法人、特定目的会社

■適用日
令和2年4月1日以後に開始する事業年度

■対象書類
申告書および申告書に添付すべきものとされている書類
※詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告及び納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、申請により期限を個別に延長することができます。
法人の役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないこと、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースが該当します。

・体調不良により外出を控えている方がいること。
・平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること。
・感染拡大防止のために企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること。
・感染拡大防止のため外出を控えている方がいること。

■申請方法
（1）書面で申告書を提出する場合
　申告書の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載してください。

（2）電子申告（eLTAX）で申告書を提出する場合
　法人名欄の法人名称の前に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と入力してください。
　※期限延長申請書を提出していただく必要はありませんが、申請書のみ提出された場合でも延長いたします。

■延長される期間
　申告書等を作成・提出することが可能となった時点で申告を行ってください。
　この場合、申告期限及び納付期限は、原則として申告書の提出日となります。

税額と計算方法

法人税割額について

法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率
2014年（平成26年）10月1日以後に開始する事業年度の税率　12.1%
2019年（令和元年）10月1日以後に開始する事業年度の税率　8.4%

なお、事務所・事業所などが他の市町村にもある場合、米沢市に納める法人税割額は次の式で計算した額となります。
法人税割額＝課税標準となる法人税額×（米沢市内の従業者数÷全従業者数）×税率

法人税割の税率の改正に伴い、2019年（令和元年）10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、下記の経過措置が講じられています。

前事業年度の法人税割額 × 3.7 ÷ 前事業年度月数

均等割額について

均等割額 ＝ 税率 × 事務所などを有していた月数 ÷ 12月

※1 平成27年4月1日以後に開始する事業年度の資本金等の額は、（1）と（2）を比較して、大きいほうの額を基準とします。
（1）資本金等の額（法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額をいい、地方税法第292条第1項第4号の5に規定する調整を行った場合は調整後の額をいう。）
（2）資本金及び資本準備金の合計額

※2 従業者数 ＝ その申告にかかる算定期間の末日現在の数となります。

届出について

法人の届出事項に異動が生じた際には、法人市民税にかかる設立・変更等届出の提出をお願いいたします。
法人設立・変更等届出書ダウンロード【PDF】はこちらから
※様式を崩さないためにPDF形式で掲載しております。
※「提出用」と「控用」があります。A4サイズで印刷し、「提出用」をご提出ください。
異動事由ごとに下表の書類の写しを添付してください。