（令和2年9月11日更新）

本補助金は予算額に達したため、本日（令和2年9月11日）をもって受付を終了いたしました。

雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士等に依頼する中小企業者等に対し、その申請代行手数料の一部を補助します。概要はこちら［PDF］

補助対象者

市内に事業所等を有する中小企業及び小規模事業者

補助対象経費・補助率及び上限額

対象経費

事業者が社会保険労務士等による申請手続きの代行に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）

補助率及び上限額

補助率：10分の10、上限額：20万円

交付申請

交付要綱・様式等

・補助金交付申請書［PDF］［Word］
・事業計画書［PDF］［Word］
・収支予算書［PDF］［Word］
【記載例：PDF】

※その他、事業の変更や中止等がある場合には、下記までお問合せください。

申請方法

次の書類を下記の担当課（受付窓口）あてに郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、原則、郵送による受付とします。御了承ください。
　(1)補助金交付申請書
　(2)事業計画書
　(3)収支予算書
　(4)補助対象事業に係る費用がわかる資料の写し（領収書、契約書等）
　(5)振込口座の通帳の写し（カタカナで口座名義人が記載されているページ）

申請受付期間

令和2年8月17日（月）から令和3年1月29日（金）まで【必着】
※受付期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了いたします。何卒御了承ください。

変更交付申請

補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業に変更がある場合、または補助対象事業を行うのに要する経費の100分の20を超える増減がある場合には、下記の変更申請書を提出し、所定の変更手続きを行っていただく必要があります。
該当する場合には、事前に下記担当課まで御連絡ください。

・ 変更申請書［PDF］［Word］

事業実績報告・補助金請求

補助金の交付決定を受けた方は、補助対象事業の完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和3年2月12日の いずれか早い日までに、下記の書類を提出し、実績報告及び補助金の請求を行ってください。

・実績報告書［PDF］［Word］
・事業実績書［PDF］［Word］
・収支決算書［PDF］［Word］
・請求書［PDF］［Word］

【記入例：PDF】