（令和2年1月15日更新）

11月30日（月）から受付を再開いたします。
ただし、申請期間中であっても、予算の上限に達した場合は受付を終了いたしますので、何卒御了承ください。

11月補正予算の額（A）	令和3年1月18日 12時現在の申請受付額（B）	予算の残額 （A）－（B）
16,000,000円	5,567,000円	10,433,000円

雇用調整助成金の申請手続きを社会保険労務士等に依頼する中小企業者等に対し、その申請代行手数料の一部を補助します。概要はこちら［PDF］

補助対象者

市内に事業所等を有する中小企業及び小規模事業者

補助対象経費・補助率及び上限額

対象経費

事業者が社会保険労務士等による申請手続きの代行に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）

補助率及び上限額

補助率：10分の10、上限額：20万円

交付申請

次の書類を下記の担当課（受付窓口）あてに郵送してください。
　(1)補助金交付申請書［ PDF］［ Word］
　(2)事業計画書［ PDF］［ Word］
　(3)収支予算書［ PDF］［ Word］
　【(1)～(3)記載例：PDF】
　(4)補助対象事業に係る費用がわかる資料の写し（領収書、請求書、契約書等）
　(5)補助金振込先口座の通帳の写し（カタカナで口座名義人が記載されているページ）
　(6)雇用調整助成金支給決定通知書の写し（※未着の場合は実績報告時の提出でも可）

交付申請受付期限【延長しました】

令和3年2月12日（金）【必着】
※ただし、予算には限りがあり、予算の上限に達した場合は受付期限前であっても受付を終了いたしますので、何卒御了承ください。

変更交付申請

補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業に変更がある場合、または補助対象事業を行うのに要する経費の100分の20を超える増減がある場合には、下記の変更申請書を提出し、所定の変更手続きを行っていただく必要があります。
該当する場合には、事前に下記担当課まで御連絡ください。

・ 変更申請書［PDF］［Word］

事業実績報告・補助金請求

補助金の交付決定を受けた方は、補助対象事業の完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和3年2月12日のいずれか早い日までに、下記の書類を提出し、実績報告及び補助金の請求を行ってください。

・実績報告書［PDF］［Word］
・事業実績書［PDF］［Word］
・収支決算書［PDF］［Word］
・請求書［PDF］［Word］
・補助対象事業に係る支払の実績がわかる資料（領収書）の写し
・（申請時に提出していない場合）雇用調整助成金支給決定通知書の写し

【記入例：PDF】