【オンライン化促進支援事業費補助金について(受付終了)】

(令和2年9月10日更新)

本補助金は予算額に達したため、本日(令和2年9月10日)をもって受付を終了いたしました。


新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時における事業継続対策として、在宅勤務やWeb商談会等を可能にするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取組む事業者に対して、補助金を交付します。

補助対象者

市内に事業所等を有する中小企業及び小規模事業者(個人事業者を含む)

補助対象事業、経費等

令和2年4月7日(政府の緊急事態宣言の発令日)から令和3年2月12日までの間に、補助対象者がテレワーク環境の整備に要する経費のうち、下記のもの
※消費税及び地方消費税を除きます。

経費区分 対象機器等
(1)機器等購入費
(各税抜10万円未満)
パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、ディスプレイ・モニター、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバおよびNAS、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
(2)ソフトウェア購入費 導入型ソフトウェア(業務用ソフトウェアに限る)
(3)委託費 ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費、導入機器、導入ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)
(4)賃借料 パソコン等、上記「機器等購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
(5)使用料 コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料

補助率・補助金額

補助率

3分の2以内

補助金額

上限100万円

変更交付申請

補助金の交付決定を受けた後、補助対象事業に変更がある場合、または補助対象事業を行うのに要する経費の100分の20を超える増減がある場合には、下記の変更申請書を提出し、所定の変更手続きを行っていただく必要があります。
該当する場合には、事前に下記担当課まで御連絡ください。

事業実績報告・補助金請求

補助金の交付決定を受けた方は、補助対象事業の完了した日の翌日から起算して30日を経過する日、または令和3年2月19日のいずれか早い日までに、下記の書類を提出し、実績報告及び補助金の請求を行ってください。

このページの作成・発信部署

産業部商工課

(企業立地推進室、商業振興担当、工業労政担当、企業立地推進担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
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