【中小事業者等が所有する資産に係る固定資産税・都市計画税の軽減について】

 (令和2年7月16日更新)

1. 固定資産税・都市計画税の軽減

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度の1年度分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準額が2分の1または、ゼロになります(地方税法附則 第61条)。

※ 事業用であっても土地に対する固定資産税・都市計画税は対象外となります。

(1)対象となる中小事業者等

  ・ 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  ・ 資本もしくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  ・ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ただし、次のいずれかの要件に該当する場合は対象外となります。
  ・ 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から
    2分の1以上の出資を受ける法人
  ・ 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  ・ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者

(2)課税標準の軽減割合

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間に比べて、 30%以上減少している場合、課税標準の割合を以下のとおりとします。

売上高減少率 

課税標準軽減割合 

 30%以上50%未満減少  2分の1 

 50%以上減少

 全額

 

(3)手続きの方法

 手続きの詳細については、決定次第掲載します。
 なお、固定資産税・都市計画税の軽減に関する制度の詳細については、中小企業庁のホームページ「新型コロナウィルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の軽減を行います」(外部リンク)に掲載されていますので、ご参照ください。

 2. 問合せ先

 米沢市総務部税務課 家屋係  内線2503、2504、2505

 

 

 




このページの作成・発信部署

総務部税務課

(税制係、市民税係、土地係、家屋係)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
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