【事業主の皆様へ~「給与支払報告書」の提出等について~】

市・県民税の特別徴収とは

市・県民税(個人住民税)の特別徴収は、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者(事業主)が、給与所得者(従業員)に毎月支払う給与から市・県民税を引き去りし、納税義務者である従業員に代わって、各従業員のお住まいの市町村に納入していただく制度です。これに対し、従業員本人が直接納入する方法は、「普通徴収」といいます。
※所得税の源泉徴収義務のある給与支払者(事業主)は、原則として従業員の市・県民税を特別徴収していただく義務があります。(地方税法第321条の4)

山形県と県内すべての市町村で平成26年度から特別徴収の完全実施を行っています

山形県と県内すべての市町村は、平成26年度(平成25年分)の市・県民税から、原則として要件に該当するすべての事業主を特別徴収義務者として定しています。事業主の皆様にはご理解・ご協力をお願いします。

山形県と県内市町村からのお知らせ・特別徴収に関するQ&A(山形県ホームページ)

特別徴収開始の流れ

1.給与支払報告書の提出(年末調整時期~1月31日)

給与支払報告書を市町村に提出する際に、退職者や4月1日までに退職予定の人、給与の支払が不定期の人、他の事業所で特別徴収されている人(乙欄該当者)など特別徴収できない人と仕分けして「給与支払報告書(総括表)」をつけて、米沢市税務課に提出してください。

給与支払報告書総括表・仕切紙【Excel】

特別徴収と普通徴収の仕分け方法について【Word】

2.特別徴収税額決定通知書の送付(5月中旬)

5月中旬に「市民税・県民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税義務者用)」及び「納入書」「特別徴収のしおり」が市町村から送付されます。納税義務者用は5月31日までに従業員にお渡しください。この時に、各従業員のその年1年分の個人住民税額と毎月の給与から天引きいただく税額をお知らせしますので、6月に支払う給与から天引きを開始してください。

3.納入(毎月)

給与天引きした税額の納入期限は、天引きした月の翌月10日です(例:平成27年度6月分の納入期限は7月10日)。従業員がお住まいの各市町村から送付された「納入書」を使い、指定された金融機関で納入してください(手数料はかかりません。なお、指定金融機関以外では手数料がかかる場合があるのでご注意ください)。

4.小規模事業所の納期の特例

給与の支払を受けるものが常時10人未満である事業所については、納期の特例により徴収した特別徴収税額の納入を年2回とすることができます。申請書がございますので、税務課まで提出してください。なお、納期の特例の承認を受けた後に、給与の支払いを受ける者が常時10人以上になった場合には届出が必要です。
※常時10人未満…パート、アルバイト及び他市区町村の従業員を含む(短期雇用、季節労働者は除く)。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書【Excel】

特別徴収税額に係る納期の特例の要件を欠いた旨の届出書【Word】

5.その他の手続き
  • 税額の変更通知
    給与支払報告書の訂正、所得額や控除の内容の調査結果により、すでに通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」が送付されますので、その通知に従って特別徴収する額を変更してください。
  • 異動届出書の提出
    退職や休職または転勤等により従業員に異動があった場合は、その事由が発生した日の翌月10日までに従業員のお住まいの市町村に「異動届出書」を提出する必要があります。給与天引きができなくなった税額は、従業員本人が納付する方法(普通徴収)のほか、最後に支払われる給与や退職金からの天引きで一括して納めていただくことになります。新規採用などで、年度の途中から天引きを開始したい場合も「異動届出書」を提出してください。各市町村で月々の税額を計算し事業所へお知らせします。

特徴異動届(提出用)【Excel】

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総務部税務課

(税制係、市民税係、土地係、家屋係)

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