【自動車騒音状況の常時監視について】

目的

 騒音規制法第18条第1項の規定に基づき、市内における自動車騒音の状況の常時監視を行っています。この業務は、自動車騒音の状況及び対策の効果等を把握し、自動車騒音公害防止の基礎資料となるよう、道路を走行する自動車の運行に伴い発生する騒音に対して地域が曝される年間を通じて平均的な状況について、全国を通じて継続的に把握することを目的としています。

騒音の環境基準

(1) 騒音の環境基準

 騒音の環境基準は、地域の類型及び時間の区分ごとに次のとおり定められています。

地域の類型 基準値
昼間(6時00分から22時00分) 夜間(22時00分から6時00分)
A 第一種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
第一種中高層住居専用地域
第二種中高層住居専用地域
55デシベル以下 45デシベル以下
B 第一種住居地域
第二種住居地域
準住居地域
(特別工業地区を除く。)
55デシベル以下 45デシベル以下
C 近隣商業地域
商業地域
工業地域
特別工業地区
60デシベル以下 50デシベル以下

(2) 道路に面する地域の環境基準

 道路に面する地域の環境基準は、騒音の環境基準によらず、地域の区分及び時間の区分ごとに次のとおり定められています。

地域の区分 基準値
昼間(6時00分から22時00分) 夜間(22時00分から6時00分)
A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域   60デシベル以下 55デシベル以下
B地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域 65デシベル以下 60デシベル以下
C地域のうち車線を有する道路に面する地域 65デシベル以下 60デシベル以下

(3) 幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準

 幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準は、道路に面する地域の環境基準によらず、時間の区分ごとに次のとおり定められています。

基準値
昼間(6時00分から22時00分) 夜間(22時00分から6時00分)
70デシベル以下 65デシベル以下

自動車騒音常時監視評価業務について

(1) 評価対象道路

 市内の幹線交通を担う道路が評価対象道路となります。幹線交通を担う道路とは、2車線以上の車線を有する道路を指します(ただし、市道は4車線以上の区間に限る)。

(2) 評価範囲

 幹線交通を担う道路に面する地域のうち、道路端から50メートルの範囲が評価範囲となります。評価範囲は、車線数ごとに次のとおり近接空間と非近接空間に分類されます。近接空間とは、幹線交通を担う道路に近接する空間のことで、非近接空間とは近接空間以外の空間のことです。

車線数 評価範囲(道路端から50メートル)
近接空間 非近接空間
2車線以下 道路端から15メートル 残り35メートル
2車線超 道路端から20メートル 残り30メートル

(3) 環境基準

 近接空間は幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準が適用され、非近接空間は道路に面する地域の環境基準が適用されます。要請限度とは、環境省令で定められた自動車騒音の限度のことで、これを超える騒音により道路の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市長は騒音規制法第17条に基づき、県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を取るよう要請すること、道路管理者や関係機関の長に意見を述べることができます。

地域の類型 基準値(要請限度)
近接空間 非近接空間
昼間(6時00分から22時00分) 夜間(22時00分から6時00分) 昼間(6時00分から22時00分) 夜間(22時00分から6時00分)
A 70デシベル以下
(75デシベル)
65デシベル以下
(70デシベル)
60デシベル以下
(70デシベル)
55デシベル以下
(65デシベル)
B 65デシベル以下
(75デシベル)
60デシベル以下
(70デシベル)
C 65デシベル以下
(75デシベル)
60デシベル以下
(70デシベル)

(4) 評価方法

 自動車騒音の影響が概ね一定とみなせる道路区間を評価区間といいます。幹線交通を担う道路を評価区間ごとに分類し、各評価区間を代表する1地点で等価騒音レベルを測定します。その結果を用いて評価区間の道路端から50メートルの範囲内にある全ての住居等について等価騒音レベルを推計し、住居等のうち環境基準を超過する戸数及び超過する割合を把握することにより、評価区間ごとに道路に面する地域の環境基準適合状況を面的に評価します。

(5) 調査結果について

 平成29年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)
 平成28年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)
 平成27年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)
 平成26年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)
 平成25年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)
 平成24年度自動車騒音常時監視評価結果(PDF)

 全国の自動車騒音常時監視結果(国立研究開発法人国立環境研究所)(外部リンク)

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(危機管理室、環境担当、廃棄物対策担当、生活安全担当、危機管理担当)

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