平成30年4月から県と市町村が共同で国保を運営します
 国民皆保険を支える重要な基盤である国民健康保険制度の安定的な運営が可能となるように、国は制度改正を行い、平成30年4月からは都道府県も市町村とともに国保の運営を担うことになりました。
 都道府県は、国保財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営を行うとともに、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、効率的な事業運営や標準化といった国保運営に中心的な役割を担うことになります。
 市町村は、地域住民との身近な関係の中、引き続き資格管理、保険給付、国保税の賦課・徴収、保健事業等を担うこととされておりますので、各種申請・届出の窓口はこれまでと同様、市役所で行うことになります。

県と市町村の役割は以下のようになります。
 1 財政運営  県    ●財政運営の責任主体
 ●国保事業費納付金の決定
市町村  ●各市町村の財政運営
 ●国保事業費納付金を県に納付
 2 資格管理  県   ●国保運営方針に基づき、市町村事務の効率化・標準化・広域化を推進 ※4及び5も同様
市町村  ●被保険者の資格の管理
 ●各種届出の受付
 ●保険証(被保険者証)などの発行
 3 保険料(税)  県   ●標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料(税)率等の算定・公表
市町村  ●標準保険料(税)率等を参考に保険料(税)率を決定
 ●保険料(税)の賦課・徴収
 4 保険給付  県   ●保険給付に必要な費用を全額、各市町村へ支払
 ●市町村が行った保険給付の点検 
市町村  ●各種申請の受付
 ●保険給付の決定、支払
 5 保健事業

 県 

 ●市町村に対して必要な助言・支援
市町村  ●被保険者の特性に応じたきめ細かい保健事業(データヘルス事業、特定健診・特定保健指導など) 

国保の広域化で変わること
(1)被保険者証などの様式が変わります
 県も国保の運営を担うことから、保険証、高齢受給者証、限度額適用認定証などの様式が変更になります。交付済みの証は次回の一斉更新時や8月以降の交付申請時に変更となる予定です。

(2)国保の資格喪失は都道府県単位となります
 国保に加入している人が、同一の都道府県内で転居して住所がかわっても国保の資格は変わりません。(他の都道府県に転居した場合は喪失となります。)
 ただし、国保に加入している人が、同一の都道府県内で他の市町村に転居した場合は、これまで交付されていた国保の保険証は使用できなくなり、転居先の市町村で改めて国保の保険証が交付されますので、転入・転出の届出が必要です。
※新たに市町村単位の資格管理期間を示す「適用開始・終了年月日」が設定されます。市町村の国保加入者の資格管理の開始日を「適用開始年月日」、資格管理の終了日を「適用終了年月日」とする予定です。「適用開始年月日」は保険証にも記載される予定です。

(3)高額療養費の該当回数が引き継がれます
 国保に加入している人が、同一の都道府県内で転居して住所がかわっても、世帯の継続性が保たれている場合は、平成30年4月以降の受診から発生した高額療養費の該当回数は引き継がれます。この該当回数が一定の回数を超えれば自己負担限度額が引き下がるため、加入している人の自己負担が軽減されやすくなります。

制度改正に関するチラシ【PDF】