市庁舎の耐震化工法等の比較検討結果について

市庁舎の耐震診断の結果(平成27年)は、「震度6強程度の地震で倒壊または崩壊の危険性が高い」という判定でした。

そこで、市庁舎の耐震化整備方針を検討する資料とするため①耐震補強、②建替え、③市内公共施設への分散化について、専門事業者に調査を委託し技術的検討やコストの比較検討を行いましたので、その結果をお知らせします。


各工法等の比較

(現在の市庁舎・・・昭和45年竣工、延床面積10,283㎡)
工法等 ①耐震補強(免震工法) ②建替え ③市内公共施設への分散化
概要 既存の床、梁、及び基礎を補強し、基礎の下に免震装置を設置する。 現敷地に延床面積14,000㎡(※1)で改築する場合を想定。 置賜総合文化センター、すこやかセンター、アクティー米沢へ市役所機能を分散化する。 
検討結果 ・仮設庁舎が必要になる。
・内外壁と床を撤去し、建物を柱と梁だけの状態にする必要がある。
・基礎を補強等するため、建物全体を持ち上げる必要がある。
・仮設庁舎が不要であり、防災拠点としての整備、市民の利便性などを考慮すると最も良い方法であるが、初期コストが多額となる。 ・移転に必要な面積が約1,500㎡不足する。
・今後40年間に3施設の改築時期(建築後60年)を迎える。
初期コスト※2 (参考)約83億円 約71億円 約51億円
累計コスト※3 (参考)約203億円 約142億円 約186億円
※1 教育委員会(現在、置賜総合文化センター内)などの配置を想定して、必要な面積を算出
※2 ①は既存部全面改修、耐震補強、仮設庁舎、②は改築、駐車場整備、現庁舎の解体、③は3施設の内部改修、置賜総
    合文化センターの耐震補強、すこやかセンターなどの駐車場整備、現庁舎の解体などのコスト
※3 初期コストのほか、今後40年間に要する修繕、運用管理、改築、解体などのライフサイクルコスト

3つの工法等を比較すると

①耐震補強は、上記検討結果を考慮すると現時点では耐震補強工事を確実に行える保証はできないため、工事は不可能と判断されました。なお、コストは②、③と比較するため参考として掲載しています。


②建替えは、防災拠点としての機能増加など様々な要望に応えられる理想的な方法ですが、内容によっては多額の費用を要するため、いかに効率的に設計や工事を行うか、十分な検討が必要です。また、初期コストは③市内公共施設への分散化よりも高くなりますが、累計コストは最少となりました。


③市内公共施設への分散化は、初期コストは最少となりますが、移転に必要な面積が不足するほか、3つの施設の改築コストが生じることから、累計コストは②建替えよりも多くなりました。



今後はどのように進めるの?

国では、庁舎機能の確保の重要性を考慮し、建替えに対する財政支援策(平成32年度まで)を創設しました。
本市としましては、この調査結果を参考資料としながら、早急に市庁舎の耐震化について検討していきます。