【コミュニティ助成事業(地域防災組織育成事業区分)】

(令和3年8月27日更新)

 

 コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが(以下「自治総合センター」といいます。)、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に実施している事業です。

1 助成対象団体

自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体。
ただし、以下の団体を除きます。
・特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等
・宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体

2 事業内容

  • 助成金額は10万円単位です。(10万円未満を切り捨て)
  • 申請は、事業実施主体1団体あたり1件に限るものとします。

ア 自主防災組織育成助成事業

助成内容 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
助成金額 30万円から200万円まで
助成対象事業(例) ・基礎工事(アンカー工事を含む)の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等(同時に整備する備品を保管する目的に限る)
対象とならないもの(例) ・使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)
・数回の利用で費消される備蓄品
・消火器(訓練用消火器を除く)
・避難道等の整備
・車両に搭載する目的の備品(無線機等)
・救急セット

イ 消防団育成助成事業

助成内容 地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業。
助成金額 50万円から100万円まで
助成対象事業(例) ・基礎工事(アンカー工事を含む)の伴わない簡易な倉庫、収納庫、物置等(同時に整備する備品を保管する目的に限る)
対象とならないもの(例) ・使用期限が決まっている備蓄品(食料品等)
・数回の利用で費消される備蓄品
・消火器(訓練用消火器を除く)
・避難道等の整備
・車両に搭載する目的の備品(無線機等)
・救急セット

ウ 女性防火クラブ育成助成事業

助成内容 女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。
助成金額 100万円まで。ただし、防火防災訓練用資機材の整備については、60万円まで
助成対象事業(例) ・防火防災訓練用資機材(1~3のうち1つを選択してください。)
1.消火訓練用放射器具・模擬消火訓練装置セット
(光波消火器セット、水消火器セット等)
2.心肺蘇生訓練用マネキンセット、AEDトレーナー
3.煙体験用資機材(煙体験ハウス、煙発生装置)
・防火広報用視聴覚資機材セット
(液晶ビジョン、ビデオデッキ、スクリーン、アンプ等)
・消防用法被(※1)

※1 防火防災訓練用資機材もしくは防火広報用視聴覚資機材のいずれかと一緒に購入する場合は可。

  ただし10万円を上限とし、背には「防火」または「婦防」と表示するものとします。

エ 幼年消防クラブ育成助成事業

助成内容 幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。
助成金額 40万円まで
助成対象事業(例) ・幼年消防用活動資機材(幼年消防用鼓笛隊セット)
(メジャーバトン、太鼓、シンバル、ベスト、ベレー帽、指導書等)
・消防用法被(※2)

※2 幼年消防用活動資機材と一緒に購入する場合は可。ただし10万円を上限とし、背には「防火」と表示するものとします。

オ 女性消防隊育成助成事業(※3)

助成内容 女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。
助成金額 100万円まで
助成対象事業(例) 事業区分「オ」の対象資機材例【PDF】

※3 「女性消防隊」は自主防災組織に属する女性消防隊(女性消防団は含まない)とします。

カ 少年消防クラブ育成助成事業

助成内容 将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。
助成金額 100万円まで
助成対象事業(例) 事業区分「カ」の対象資機材例【PDF】

3 提出書類

 (1)申請書(こちらからダウンロードをお願いします)
 (2)事業実施主体規約  (3)事業実施主体の事業計画及び予算書(申請書を提出する年度のもの)
 (4)金額積算根拠(見積書等)
 (5)事業内容に関する資料(事業の詳細がわかるカタログ等のカラーコピー、事業の企画書、説明資料等)

※4 (2)および(3)の書類は、自主防災組織育成助成事業に申請する場合のみ必要

※5 (2)から(5)の書類はコピーで可

 申請書の記載の仕方は以下よりダウンロードして御確認をお願いいたします。
 ア 自主防災組織育成助成事業
 イ 消防団育成助成事業
 ウ 女性防火クラブ育成助成事業、エ 幼年消防クラブ育成助成事業
 オ 女性消防隊育成助成事業、カ 少年消防クラブ育成助成事業

4 公募から事業開始までの流れ

 申請に関する流れは以下のとおりです。 なお、申請は、事業実施年度の前年度に行います。

スケジュール 内容
8月~10月 自治総合センターが助成事業の募集を開始
9月上旬~10月上旬 コミュニティ組織から市に申請書類を提出
10月末 申請書類を市がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出
4月 自治総合センターが助成事業を決定
市からコミュニティ組織に事業の採否結果を通知
7月 事業開始
※助成事業決定後、市の6月議会で補正予算が議決された後に事業開始となります。
事業完了後 助成金交付

5 令和4年度の募集について

 令和4年度事業の募集については下記のとおりとします。

提出期限

令和3年10月4日(月)17時00分下記担当必着

提出部数

ア 自主防災組織育成助成事業、イ 消防団育成助成事業は正本1部

ウ 女性防火クラブ育成助成事業、エ 幼年消防クラブ育成助成事業、
オ 女性消防隊育成助成事業、カ 少年消防クラブ育成助成事業は正本2部

6 問い合わせ

米沢市市民環境部防災危機管理課地域防災担当(市役所3階)
電話:0238-22-5111 内線 3403
メールアドレス: kiki@city.yonezawa.yamagata.jp

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市民環境部防災危機管理課

(危機管理担当、地域防災担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-27-8811
メールアドレス:kiki@city.yonezawa.yamagata.jp