平成30年度コミュニティ助成事業の募集

 コミュニティ助成事業とは、一般財団法人自治総合センターが(以下「自治総合センター」といいます。)、宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的に実施している事業です。

1 助成対象団体

自治会、町内会など地域に密着して活動するコミュニティ組織

ただし、以下の団体を除きます。
・特定の目的で活動する団体、PTA、体育協会等
・宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第3セクター、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体

2 事業内容

(1)一般コミュニティ助成事業
助成内容 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物、消耗品は除く)の整備に関する事業
助成金額   100~250万円
助成対象事業(例) ・集会施設の備品整備(机、イス、テレビ、パソコン等)
・イベント用品の整備(テント、照明機器、発電機等)
・おまつり用品の整備・修繕(太鼓、神輿等)
対象とならないもの(例) 建築物(基礎工事を伴うもの)、消耗品、建物と実質一体とみなせるもの(トイレ、畳等)、照明器具等のうち電球のみの整備
(2)コミュニティセンター助成事業
助成内容 住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業
助成金額   対象となる事業費の5分の3以内に相当する額
(上限1,500万円)
助成対象事業(例) 集会施設の建設又は大規模修繕
(建物登記費用及び設計監理料も対象となる)
対象とならないもの(例) 建築基準法上の大規模修繕に該当しないもの、既存建物の増築
(3)青少年健全育成助成事業
助成内容 青少年の健全育成に資するため、スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業
助成金額   30~100万円
助成対象事業  青少年の健全育成に資するソフト事業
対象とならないもの(例) 事業実施主体の活動地域外で行う事業
参加者・スタッフ・実行委員に関する経費(旅費交通費、宿泊費、食費、打合せ等の経費)
賞金、商品に係る経費(ただし、安価な記念品は対象)
 ※助成金額は10万円単位です(10万円未満を切り捨て)。
  申請は、事業実施主体1団体あたり1件に限るものとします。
  上記3事業は、コミュニティ助成事業の一部です。
  他にも様々な助成制度がありますので、詳しくは、自治総合センターのホームページをご覧ください。

3 提出書類

 ①申請書
 ②事業実施主体規約
 ③事業実施主体の事業計画及び予算書(申請書を提出する年度のもの)
 ④金額積算根拠(見積書等)
 ⑤事業内容に関する資料(事業の詳細がわかるカタログ等のカラーコピー、事業の企画書、説明資料等)

【コミュニティセンター助成事業に申請する場合は、さらに以下の書類も必要です】
 ⑥建物工事に関する図面(平面図・立面図等)
 ⑦財源に関する資料(資金積立計画等)
 ⑧議事録(総会資料等)

 ※②~⑧の書類はコピーで可

4 公募から事業開始までの流れ

 申請に関する流れは以下のとおりです。
 なお、申請は、事業実施年度の前年度に行います。
スケジュール 内容
8月~9月 自治総合センターが助成事業の募集を開始
9月上~中旬 事業実施主体は、募集要項等に基づき申請書類を市に提出
9月末 申請書類を市がとりまとめ、県を経由して自治総合センターに提出
4月 自治総合センターが助成事業を決定
7月 事業開始
※助成事業決定後、市の6月議会で補正予算が議決された後に事業開始となります。

 

5 平成30年度事業の募集について

 上記の事業について、平成30年度事業の募集については下記のとおりとします。
 
 応募期限:平成29年9月15日(金)17:00 下記担当必着
 提出部数:各3部
 
<担 当>
 米沢市企画調整部総合政策課地域振興担当
 電話:0238-22-5111 内線2807