県版住宅リフォーム助成制度

平成29年度米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度のご案内

残りわずかとなりました!!!

 更新情報 (最終更新日時:平成29年3月24日午後5時00分)
・平成29年度米沢市住宅リフォーム総合支援事業費補助金制度を公開しました。

 H29年度版リフォーム補助の手引き          H29tebiki.pdf

 平成29年度予算残額
 平成29年12月12日(火)現在

             479万円 


●リフォーム工事等への補助
 

  助成対象者        

   市内に自ら居住する住宅または居住予定の空き家について、山形県内に本社を置く施工業者とリフォーム工事の契約をする方で、市税の滞納がない方。

   平成30年2月末日までにリフォーム工事等の完了届を提出できる方。


注:昨年度以前にこの事業で補助を受けた方も申請することができます。


  対象工事

 以下の6つの要件工事のいずれかを含み、かつ一定基準()を満たす住宅のリフォーム等工事で、工事費の総額が10万円以上となるもの。
①耐震化(部分補強)工事、②省エネ化改修工事、③バリアフリー化工事、④県産木材を使用する工事、⑤克雪化工事、⑥三世代同居リフォーム工事(三世代同居の世帯で居室の床面積を10㎡以上「増築」する工事又はトイレ、浴室、洗面所、台所を「増設」する工事等)

)下記の基準点表参照。県の定める基準点で10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となることが必要です。 (今年度は断熱材使用、手すり設置等の要件工事の点数について一部変更がありますのでご注意ください。)

 基準点表

 PDF

 

(注1)平成29年度に以下の制度を利用する工事は、本制度の補助対象になりません。(工事内容が異なるものは補助対象になります。)

  • 介護保険制度に伴う住宅改修 (高齢福祉課)
  • 米沢市公共下水道普及促進補助金(下水道課)
  • 米沢市浄化槽整備促進事業費補助金(県補助金)(下水道課)


(注2)建築確認が必要な工事の場合は、建築確認が下りたことがリフォーム助成申請の条件となります。予定されている工事が建築確認が必要かどうか不明な場合はお問い合わせください。

(注3)建物を解体して、増築をするような工事は補助対象とならない場合がありますので事前にご相談ください。



  助成内容

 ・一般分リフォーム:対象工事を含む全体工事費の10%で限度額20万円(県産木材3㎥以上使用の場合又は空き家(売買により取得した空き家にあっては、平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたものに限る。)のリフォームを行う場合は限度額30万円)

 ・人口減少対策分リフォーム:以下の5つのいずれかの世帯に該当する場合は、対象工事を含む全体工事費の20%で限度額30万円(県産木材3㎥以上使用又は空き家(売買により取得した空き家にあっては、平成28年4月1日以降に中古住宅診断を受けたものに限る。)リフォームを行う場合は限度額40万円)

 Ⅰ 三世代世帯:世帯主との続柄が、祖父母、世帯主の父母(又は世帯主の配偶者の父母)、世帯主(又は世帯主の配偶者)、子(又は子の配偶者)及び孫の直系世代のうち、3つ以上の世代が同居している世帯で、平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯。(出産後同居予定世帯)

※要件工事③または⑥のみで基準を満たす場合に限る。

 Ⅱ 移住世帯:次のいずれかの世帯であって、本市に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条第1項に規定により転入届を提出した世帯をいう。
   
ア 平成28年4月1日以降に山形県外から本市内に住み替えた世帯。

     イ 平成23年3月11日に東日本大震災の被災地(岩手、宮城及び福島の各県に限る。)に居住しており、平成28年3月31日までの間に本市内住み替えた世帯。

 Ⅲ 近 居 世帯:平成28年4月1日以降に親世帯と子世帯(平成11年4月2日以降に出生した世帯員がいる世帯に限る。)の居所の直線距離が2km超から、2km以下に住み替えた世帯又は親世帯と子世帯の居所が同一小学校の通学区域内になった世帯。(既に親世帯と子世帯の居所の直線距離が2km以下又は同一小学校の通学区域内である場合を除く。)

 Ⅳ 新婚世帯:申請日において、婚姻してから1年以内の世帯。

Ⅴ   子育て世帯リフォーム:平成11年4月2日以降に出生した世帯員が3人以上おり、当該世帯員及び当該世帯員との続柄が父母又は祖父母である世帯員から構成される世帯。

※中古住宅診断とは?
 既存住宅の売買時点での劣化状態などを把握するものです。

 中古住宅では新築時の品質や性能の違いに加えて、その後の維持管理や経年劣化の状況により、物件ごとの品質等に差があることから、これらを事前に把握することで売買取引の不安を解消することを目的としています。

検査は目視可能な範囲の部位ごとに劣化状況を目視、触診、打診、計測などにより実施されます。

補助要件となる中古住宅診断
 ア 国土交通省「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体に登録された者による、既存住宅インスペクション・ガイドライン(国土交通省策定)に規定された既存住宅現況検査
 イ 既存売買かし担保保険への加入を目的とした既存住宅現況検査


●耐震改修工事への補助
 市内に自ら所有し居住する木造住宅のうち、一定基準を上回る耐震改修工事で、工事費の総額が10万円以上になるもの(ソフト等による耐震診断が必要です。)
(注)耐震改修工事の補助は、リフォーム工事等(一般分または人口減少対策分)の補助と合算可(工事内容が異なるものは補助対象になります。)
 ◆助成内容
  工事費の25%で限度額40万円
 ◆提出書類等
  申請にあたっては、事前協議が必要になります。 詳しくはお問い合わせください。

 

 
【共通事項】
   その他

交付決定通知を受ける前に着工しているもの、および平成28年4月1日より前に契約したものは、補助対象になりません。

 


 ◆  申請様式のダウンロード

 提出にあたっては、以下の様式を使用してください。

 申 請 時 の 提 出 書 類

 交付申請書

 WORD

 PDF 

 基準点チェックリスト

 EXCEL

 PDF

 市税の納付に関する証明書    

 WORD

 PDF

 県産木材使用量計算書(交付申請時用)
※県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。
注:施工者(代表者)の印があるものを提出してください

 EXCEL

 PDF

 その他以下の書類が必要です。
(
◇印は該当する場合のみ提出)
・ 工事図面(チェックリストの点数が確認できる程度のもの)

・ 工事見積書
・ 工事契約書の写し(平成28年4月1日以降に契約されたもの。)
・ 着工前の写真
・ 市税の納付に関する証明書
「市税の納付に関する証明書(兼証明願)」を市役所1階市民課窓口にお持ちになり、備え付けてある「納税証明書等交付申請書」(オレンジ色の用紙)と共に申請し、証明を受けてください。(1通400円)
注:市民課の受付時間は平日8:30から17:00です。この証明については窓口延長の時間は受付できません。
・ 住民票の写し
 以下の住民票を市役所1階市民課で取得してください(1通400円)。なお、補助金等交付申請書の提出日前3月以内に交付されたものに限ります。
*一般分リフォームでご申請の方・・・申請者本人の住民票(世帯一部)
*人口減少対策分リフォームでご申請の方・・・申請者を含む世帯全員分の住民票
(近居世帯の要件を満たす場合は親世帯と子世帯、双方の世帯全員分の住民票が必要になります。)

◇空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し
 空き家活用の要件を満たす場合のみ必要です。
◇中古住宅診断の写し
 空き家活用の要件を満たす場合のみ必要です。
 (売買により取得した空き家であって、平成27年4月1日以降に中古住宅診断を受けたもの)
◇戸籍謄本の写し
 以下の要件を満たす場合のみ必要です。
 *三世代世帯(住民票で三世代の続柄が確認できない場合のみ必要)
 *新婚世帯
 *近居世帯

◇親世帯と子世帯双方の住宅の位置と距離を図示した地図

 近居世帯の要件を満たす場合のみ必要です。

 

 変 更 (取下げ) 申 請 時 の 提 出 書 類

 変更(取下げ)申請書

 WORD

 PDF 

 その他以下の書類が必要です。
・ 工事変更見積書
・ 工事変更契約書の写し
(注意事項)
・契約金額が減額になるもの、または工事を取りやめる場合に提出してください。増額の変更は認められません。

 

 完 了 時 の 提 出 書 類

 完了届

 WORD

 PDF

 補助金振込依頼書兼委任状    

 WORD

 PDF

 県産木材使用計算書(完了実績報告時用)
※県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。
注:施工者(代表者)の印があるものを提出してください

 EXCEL

 PDF

 その他以下の書類が必要です。
・ 工事途中の写真(工事完了時に見えなくなる箇所に関しては、工事中の写真も撮影してください。)
・ 工事完了時の写真
・ 工事代金領収書の写し(振り込み先確認のため、通帳の口座番号がわかる部分の写しを添付してください。)
 「やまがた県産木材利用センター」が発行する販売管理表の写し(県産木材を使用して基準点を満たした場合のみ必要です。)
  (注意事項)
L版サイズ等の写真の場合は、A4版の台紙に貼り付けて提出してください。


お問い合わせ先
都市整備課 建築住宅担当