【要配慮者利用施設における避難確保計画について】

(令和2年9月1日更新)

要配慮者利用施設における避難確保計画の作成

概要

水防法等の一部を改正する法律(平成29年法律第31号)が施行され、浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在するなど、市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、避難確保計画を作成し、その計画を市町村長に報告するとともに避難訓練を実施することが義務付けられました。

手引き解説書【PDF


ついては、計画作成等が必要な事業所等におかれましては、次のとおり対応されますようお願いいたします。

対象事業所

浸水想定区域内又は土砂災害警戒区域内に所在する要配慮者施設になります。

※「要配慮者施設」とは、「社会福祉施設、学校、医療機関その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設」(水防法・土砂災害防止法)とされており、具体的には、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設、放課後児童健全育成施設、学校及び医療施設等が該当します。


避難確保計画作成に係る様式集

   
避難確保計画_学校編【Excel】
避難確保計画_医療施設編【Excel】
避難確保計画_社会福祉施設編【Excel】
避難確保計画作成Q&A【PDF】 

注記事項】
  1. 1.手引き解説編と避難確保計画の偶数ページの記載例を参照し、奇数ページに入力または手書きで書いてください。
  2. 2.提出はA4判でお願いします。
  3. 3.避難確保計画の提出期限は、令和3年3月末日まで「危機管理室」に提出してください。

要配慮者利用施設における避難確保計画作成講習会

令和2年7月1日開催の「要配慮者利用施設における避難確保計画作成講習会」で使用したパワーポイントの資料を掲載します。


(1)配慮者利用施設の避難確保計画作成に係る講習会の開催目的について
(2)避難確保計画作成の必要性について
 国土交通省 東北地方整備局 水災害予報センター【PDF】

(3)段階的に発表する防災気象情報の活用について
(4)水害リスクに関する最近の動向について
 国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所【PDF】

このページの作成・発信部署

市民環境部環境生活課

(危機管理室、環境担当、廃棄物対策担当、生活安全担当、危機管理担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
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