(令和2年9月11日更新)

市税の徴収猶予(特例制度)

新型コロナウイルスの影響により、市税を納期限内に納めることが困難な方を対象とした徴収猶予の特例制度が創設されました。

徴収猶予特例制度リーフレット【PDF】

対象となる方

以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業・給与等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。
    (注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断は、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請者の置かれた状況に配慮し対応します。

対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する個人住民税、法人市民税、固定資産税などすべての市税が対象になります。

特例制度が適用されると

  • 納期限の翌日から一年間、猶予が認められます。
  • 猶予期間内の延滞金は全額免除されます。
  • 猶予期間内は、新たな滞納処分(差押等)が猶予されます。

申請手続等

提出書類

納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。
猶予の申請ができる市税は、申請月とその翌月に納期限が到来する市税に限ります。翌々月以降に納期限が到来する市税については、再度申請が必要になります。
該当すると思われる方は、納税課へご相談ください。なお感染拡大防止のため、事前に電話でお問い合わせください。
申請書等をダウンロードできない方へは、申請書等を郵送しますので、電話でお問い合わせください。

特別徴収義務者となっている方へ

特別徴収義務者(給与支払者)が徴収の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得すると、未納として証明書が発行され、猶予を受けていることが証明書に記載されます。
この点についてご了承いただくと共に、特別徴収対象者(従業員)へも事前に説明し、理解を得るようにしてください。

問い合わせ

米沢市役所 納税課 納税係・整理係

その他

徴収猶予の特例制度とは別に、既存の猶予制度もございます。
既存の猶予制度について、詳しくは市税の猶予制度のページでご確認ください。

このページの作成・発信部署

総務部納税課

(管理係、納税係、整理係)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-22-0498
メールアドレス:nouzei-ka@city.yonezawa.yamagata.jp