【危機関連保証制度】

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的に資金繰りDI等が、リーマンショックや東日本大震災等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、売上高等が減少している中小企業者について、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8憶円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2.8憶円)とは別枠(2.8憶円)で金融機関等からの借入債務の100%を保証する制度。

中小企業者とは(用語の定義)

 次の表に示す資本金または従業員数のいずれか一方(または両方)に該当する事業者です。

業種 資本金又は出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業、その他下記以外の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下

申請から認定までの流れ

1 申請の相談

金融機関の窓口に相談します。

2 市への申請

金融機関との協議が整いましたら、市商工課に認定のための申請書を提出します。

3 市の審査

市商工課で申請書類及び内容の審査をいたします。認定対象となる場合は認定書を交付します。

対象中小企業者

米沢市内に本店(個人事業主の場合は主たる事業所)があり、かつ次のいずれにも該当する中小企業者

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  • 認定案件に起因して、原則として、最近1ヵ月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2ヵ月間を含む3ヵ月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

認定案件

※認定案件のリストは 中小企業庁のサイト(外部リンク)で確認してください。

認定に必要な書類

中小企業信用保険法第2条第6項の認定

1.認定申請書(2通)  様式【Word】

2.商業登記に係る登記事項証明書

3.売上高確認資料
 
(1)最近1ヵ月分の売上高及びその後2ヵ月分の売上見込みが分かる試算表又は売上台帳
 (2)前年同期の売上高が分かる試算表又は売上台帳

4.情報の提供等に関する同意書  同意書様式【Word】

5.委任状 
委任状様式【Word】
 
※金融機関が申請を代行する場合

6.信用保証委託申込書及び信用保証依頼書

7.山形県商工業振興資金認定申請書
 
※この認定に合わせて山形県商工業振興資金を利用する場合
 

このページの作成・発信部署

産業部商工課

(企業立地推進室、商業振興担当、工業労政担当、企業立地推進担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-24-4541
メールアドレス:syouko-ka@city.yonezawa.yamagata.jp