【米沢市議会年表】

(令和2年6月26日更新)

西暦 (和 暦) 市議会の出来事 市議会外の出来事
1869 明治 2 6.   7   版籍奉還により米沢領主上杉茂憲が藩知事に任命
1871
 
明治
 
4
 
7. 14   廃藩置県により米沢藩が米沢県に改めとなり知藩事(県知事)に上杉茂憲が就任
11.   2   米沢県が置賜県となり初代参事に高崎五六(鹿児島)が任命される
1876 明治 9 8. 21   置賜県(鶴岡県とともに)が山形県に併合となり米沢の家屋連たん地区(街)に山形第二出張所が設置される
1879 明治 12 2. 27   山形県に議会が開設、初代議長に米沢出身の五十嵐力助が就任
1888 明治 21 4. 17   市制および町村制公布
1889 明治
  
22 6.   1 市会議員選挙、3日まで郡役所議事堂を会場として執行、この選挙は等級選挙制度に準拠し、納税額の高い者から一定の基準額まで3級に分けられ、また人数も制約、選挙人は計2238名。議員定数30名、任期6年、3年毎に半数の改選制  
6. 11 明治22年6月市会を議事堂(郡役所内、現松岬神社のところ)に開会  
7.   9 明治22年7月市会を議事堂に開会
市役所の設置に伴い事務分掌、文書取扱、文案起章、文書編さんおよび職員の心得などを定める市役所庶務規程の設定を可決
この年 町村制の施行により、村々の合併が行われ、次の10カ村に統合となる
三沢村、広幡村、上長井村、六郷村、塩井村、山上村、上郷村、万世村、南原村、窪田村
8. 13 明治22年8月市会を議事堂に開会
会計年度を4月1日から翌年3月31日までとし、歳入、歳出の各手続きを定める出納規則の設定を可決
 
1892
明治
 
25
5. 23 米沢市会議員半数改選の抽せんで議員が退職  
6.   1 市議の半数改選と補欠選挙、3日間行われる  
1894 明治 27 8.   1   日清戦争始まる
1896 明治 29 4. 26 満60歳に達した市職員の退職に、1人11円の慰労金支給を可決  
1897 明治 30 4.   市役所庁舎を南堀端町(旧米沢工業商校西北部)に新築落成、旧市役所庁舎(旧郡役所施設)を議事堂にあてる  
1899 明治 32 10. 18 福島町から米沢市に通ずる板谷街道を県費で改修方の建議を可決 この年 福島・米沢間の鉄道が開通、客車は二等で67銭、3等で38銭の料金となる
1900 明治 33 7. 23 市で掃除すべき場所および汚物の運搬、処分などを定める市汚物掃除規則の設定を可決  
1904 明治 37 2. 10   日露戦争始まる
1907 明治 40 1. 29 高等工業学校の米沢設置が確定、同校敷地として市が2万坪を寄付することを可決  
1912 明治 45 6. 10 市会の運営を定める市会々議規則の設定を可決、その概要、次のとおり
議員席次は抽せん、議長選挙時の仮議長は年長議員、会議中の喫煙、私語の禁止、会議開会は振鈴、議案の書記朗読、議事の三読会決定、建議文案の議長に提出、調査委員の選任は議決、議決は過半数、また満たない時は再議も可、採決は議長の宣言によるなど
 
1913 大正 2 6.   1 市会議員の従来の任期6年の(半数を3年毎に改選)制度は4年に改めとなり、本日から3日間、選挙が執行、定数30名  
1917
大正
6
5. 22   本日午前10時30分、代官町から出火。西北の烈風で花沢・福田方面まで延焼(38カ町焼失)、午後4時30分鎮火したが、本市未曾有の大火となる。被災の概況は、焼失戸数2294戸、焼死者11名、負傷者80余名
5. 26 大正6年5月急施市会を23日の協議会にひきつづき市役所に開会  
7.   8 大火対策費として26万5千円を県から無利子で起債することを可決  
1918 大正 7 11. 24 第一次大戦の休戦条約締結祝賀の会開催を可決  
1919
大正
8
5. 19   本日午前11時、舘山口町から出火。西北の烈風で30余カ町を焼き、午後3時過ぎ鎮火、災害の概況は、焼失戸数1071戸、焼死者1名、損害額およそ400万円
6.   1 大正8年6月市会を米沢税務署楼上に開会
大正8年度、市歳人出予算に1万1169円を追加し、本大火復旧事業として焼失の南部小学校、商業学校設備品のほか市区改正雑費、市施設の火災保険料などを可決
 
1920 大正 9 10.   1   第1回国勢調査、米沢市の人口、4万3007人
1922 大正 11 2. 21 市内4小学校の高等科を廃止し、興譲小学校に併合することを可決、なお将来公式の1市1校制度の確立方の要望付される  
1923 大正 12 9.   2 大正12年9月急施市会を市役所に開会
昨日、関東大震災突発により、天機奉伺をはじめ東京府、東京市その他罹災地の見舞ならびに本市出身者の救護策樹立を可決
この年 関東大震災発生、在京罹災者救助のため米沢有為会興譲館内に臨時出張所を設置
1924 大正 13 12. 17 市民の利便に供するため、市役所構内に代書人を置くことを可決  
1925 大正 14 6.   1 6月1日、2日、市会議員改選、これまでの1級2級3級の級別選挙は大正10年の市制改正により、2級制となり、当選者30名  
1926 大正 15 12. 12 市役所で挙行の舘山上水道竣工式に議員一同が出席  
1927 昭和 2 5. 19 本年から家屋税実施には、条件として市会決議が必要となり、市、県税家屋税賦課標準の算定規程案は委員会付託  
1929 昭和 4 6.   1 市会議員選挙(定数30名)
この選挙から納税要件撤廃となり、また等級も廃止
 
1933 昭和 8 3.   4 三陸地方津波被害の見舞い電報、岩手、青森、宮城三県知事あてに打電することを可決  
1934 昭和 9 8. 30 汚物処理計画上、全戸数8300の2分の1を収集、1日3000貫、米田式処理機等の設備上、起債額1万1350円の追加のほか(この工事に胞衣産穢物、屑金圧搾の設備をふくむ)建設場所、割出橋下の左岸堤防沿いに施行することを可決  
1936 昭和 11 4. 27 西米沢駅の存在は、現在、貨物1カ年で1万1000トン、乗降客年間で18万人と県内有数の地位にあり、新潟地域との交通上からも駅舎、貨物取扱い上、増改築すべき建議、南駅もふくめて可決  
1937 昭和 12 2. 25 市長年俸を山形市、福島市と同額の3000円に改訂することを可決  
1941 昭和 16 12.   8 昭和16年12月市会を議事堂に開会
会議に先立ち登坂又蔵市長から大本営海軍部発表文を朗読、これについで対英米開戦を迎え、議長、市長連署の政府激励電報打電を可決、総理大臣、陸・海軍大臣、各部隊長あての発信を承認
ハワイ真珠湾空襲、大平洋戦争突入
1945
昭和   20
6. 29 昭和20年6月市会を議事堂に開会 この年 米機グラマンが南原大平付近に爆弾を投下、また京塚墓地を砲撃して去る
10.   2 昭和20年10月市会を議事堂に開会  
1946
昭和
21
2. 28 昭和21年度、市歳入歳出予算、総額96万7451円を可決  
6.   1 食料危機突破にかける供米促進上、農家協力を求める市政研究会がひらかれ、市会から6名が出席  
12. 19 昭和21年12月定例市会を議事堂に開会
新地方制度による定例市会で事件名は告示を要しないものとされ、提出議案は、市会定例会条例の設定、市会会議規則の一部改正、市参事会員及び補充員の選挙、県民税、市民税の賦課額決定などそれそれ可決
 
1947
昭和
22
4. 30 市議会議員選挙(定数36名)  
5. 14 戦中廃止の市会開会直前における議員一礼の復活を提案、満場一致の賛成で実施  
6. 24 市議会委員会の構成、市政協議会の結果をふまえ、10委員会とする同条例をはじめ同会議規則、傍聴人取締規則の設定をそれぞれ可決  
9. 29 地方自治法の施行により市議会議員等の報酬、費用弁償を定める条例の設定を可決、議長月1800円、副議長1400円、議員1200円  
1948 昭和 23 6. 21 吾妻鉱毒防止対策推進委員会の設置と同会委員11名を選任  
1949
昭和
24
3. 30 従来の市会の名称が市議会と改称により、市会書記、市参事会書記、市会議員の選挙管理委員会書記の退隠料、給与、扶助料条例の一部改正を可決  
12.   3 市議会の傍聴を委員会にも適用させるため当該条例の一部改正を可決  
1950
昭和
25
8. 10 議員発議の全市水道化を採択、同促進委員会委員18名が選任  
10. 27 図書館法の施行に伴い市立米沢図書館条例の設定を可決  
1951 昭和 26 12. 21 本市における学術をはじめ、技芸、文化、産業その他、市勢の伸展に功績のあった者を顕彰する制度として、功績章条例の設定を可決  
1952 昭和 27 3. 28 地方公務員法に基づき、市職員の分限、懲戒、勤務時間、休日休暇の各条例の設定を可決  
1953 昭和 28 3. 22 市議会議員に月額3000円の調査研究費の支給と月割報酬、議長1万4000円、副議長1万2000円、議員1万円支給の特別職給与条例の一部改正を可決  
1954 昭和 29 9. 28 市に合併の万世、広幡、六郷、塩井各村との協定書に関する各種の協議、本年10月1日合併を前提に可決  
1956 昭和 31 8. 31 自治法の一部改正により市議会定例会は年4回以内の条例事項となり、同定例会回数に関する条例の設定を可決  
1958 昭和 33 5.   2 自転車、荷車税の廃止と軽自動車税の新設による市税条例の一部改正を可決  
1959 昭和 34 3. 24 し尿処理場建設用地として松川と芦付地内に田畑、原野など3500坪、買収することを可決。  
1966 昭和 41 6. 11 戦後20年を経、まだ原爆による被害者は多く生存の現況にかんがみ、援護法の制定と医療等に関する法律の改正をはかるべき発議、意見書案のとおり可決  
1967 昭和 42 8. 31 吉池市長から去る8月28八日朝からの降雨による災害で、消防団15分団職員の殉職、また3名の行方不明、家屋浸水2700戸、全壊3戸のほか水稲被害は全域など報告 この年 赤痢蔓延、真性478名、保菌者506人と一大発生をみる
この年 羽越水害、明治27年以来の最高記録となる
1971 昭和 46 3. 11 置賜三市五町の事務を共同処理する広域行政事務組合規約の設定を可決  
1972 昭和 47 3. 13 47インターハイ山形県当番となり、県外選手の温泉宿泊にかかる入湯税免除を行う特例条例の設定を可決  
1973 昭和 48 11.  17 米沢・タウバテ両市の姉妹都市提携(継続審議事件)を可決  
1974
昭和
49
3.   9 石油危機を背景に物価高騰の情勢下、農機具の大巾値上げは農家経済への影響甚大であり、農機具をふくめ生産資材を国民生活安定法の指定品目に加えるなど、強力な行政指導方要望、意見書案のとおり可決  
 9. 26 公共用地の効率的な先行取得をはかるため市土地開発公社の設立を可決  
1975 昭和 50  3. 14 市下水道事業費を特別会計扱いとする同会計条例の一部改正を可決  
1976
昭和
51
3. 18 財政再建特別委員会設置の動議が可決 この年 市が財政再建準用団体となる
7.   9 財政再建準用団体の指定日、6月26日となり、第一次の財政再建計画書の提出を可決  
1977 昭和 52 6.  18 身心障がい児の訓練などの施設を市立ひまわり学園として設置の同条例設定を可決  
1979
昭和
54
2. 23 2月臨時会に議員、職員とも着物を着用、全国初のきもの議会  
11.   3   市制施行90周年記念式典を挙行
1981 昭和 56 3 .13 アメリカ、モーゼスレイク市と姉妹都市の提携を結ぶことを可決  
1983 昭和 58 4. 26 市議会議員の選挙(定数32名)  
1987 昭和 62 5. 15 第47回国民体育大会対策特別委員会設置  
1988
昭和
63
3.   4 きもの議会第10回目を迎える  
3. 23 平和都市宣言を可決  
6.
米沢市議会市政調査研究費補助金交付開始
12.
本会議のケーブルテレビ録画放送開始
1989 平成       市制施行100周年 「米沢市政100周年記念事業」実施
1992 平成 4       この年 第47回国民体育大会(べにばな国体)
1999 平成 11 4. 25 市議会議員の選挙(定数28名)  
2001 平成 13 4.   1 政務調査費交付金制度開始  
2007 平成 19 4. 22 市議会議員の選挙(定数24名)  
2008
平成
20
5.   車椅子昇降機及び車椅子傍聴席の設置  
6.   代表・一般質問で一問一答方式採用  
2009 平成 21 6.   市議会ホームページでの本会議インターネット録画配信開始  
2011 平成 23 7.   1 議会基本条例検討委員会設置  
2012
平成
24
12.   質問席の設置  
12. 21 米沢市議会基本条例の設定(平成25年4月1日施行)を可決  
2013
平成
25
4.   1 政務活動費交付金制度開始  
5.   議会広報広聴委員会設置  
10.   第1回議会報告会開催  
2014
平成
26
3.   常任委員会・特別委員会のインターネット映像配信開始(ユーストリーム)  
9. 26 米沢市地酒による乾杯を推進する条例の設定(10月1日施行)を可決  
2015 平成 27 11.   中学校出前市議会「給食費をあげるってよ!え~」実施  
2016
平成
28
5.   常任委員会・特別委員会のインターネット映像配信をユーチューブ配信に変更  
6.   本会議インターネット中継をユーチューブで配信  
2017 平成 29 6.    ペーパーレス会議システム導入  
2018 平成 30 1. 27 第7回議会報告会・意見交換会(グループワーク形式)  

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