社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の概要

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民票を有するすべての方に1人1つの12桁の番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
 詳しくは、以下の内閣官房のホームページをご覧ください。

 社会保障・税番号制度(内閣官房のホームページ)
 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により期待される効果

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入により期待される効果として、以下の3つがあげられます。

1 行政の効率化
 行政機関や地方公共団体などで、社会保障や税に関わる事務の効率化が図られ、手続きがスムーズになります。
2 利便性の向上
 各種申請時に必要な書類(課税証明書等)の添付が省略できるようになり、行政手続きが簡素化され、負担が軽減されます。
3 公平・公正な社会の実現
 行政機関が所得状況等を把握しやすくなるため、不正受給を防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

マイナンバーが利用される場面

 マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用されます。このため、年金・雇用保険・医療保険の手続き、生活保護・児童手当その他福祉の給付、確定申告等の税の手続き等で、申請書等にマイナンバーの記載が求められます。
 

【社会保障分野】
・年金の資格取得・確認、給付
・雇用保険の資格取得・確認、給付
・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護                    など

【税分野】
・税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
・税務当局の内部事務                       など

【災害対策分野】
・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務                      など

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の今後の主なスケジュール

 平成27年10月
 住民票を有する全ての市民の方に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
 マイナンバーの通知は、通知カード(券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されたカード)の郵送によって行われます。
 ・通知カードの送付について

                     【通知カードのイメージ】
               通知カードイメージ
※ マイナンバーは、一生使うものです。番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き一生変更されませんので、大切にしてください。

 平成28年1月
 社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーの利用が開始されます。
 希望される方には、申請によって、ICチップ付きの個人番号カード(表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真、裏面にマイナンバーが記載されたカード)の交付が開始されます。なお、ICチップに記録されるのは、券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られ、所得等のプライバシー性の高い情報は記録されません。

                     【個人番号カードのイメージ】
             個人番号カードイメージ

         (出典:内閣官房 社会保障・税番号制度ホームページ「マイナンバー広報資料」)

 平成29年1月
 国の機関同士でのマイナンバーを使用した情報連携が開始されます。

 平成29年7月
 地方公共団体等でもマイナンバーを使用した情報連携が開始されます。 

特定個人情報保護評価

 特定個人情報保護評価とは、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)上の個人情報保護措置の一つとして、特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを「特定個人情報保護評価書」にて宣言するものです。
 詳しくは、以下の特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

 特定個人情報保護評価(特定個人情報保護委員会のホームページ)
 http://www.ppc.go.jp/enforcement/assessment/

特定個人情報保護評価書の公表

 特定個人情報保護評価は、特定個人情報ファイルを取り扱う事務ごとに実施することとされており、評価書は、ホームページ等で公表することが義務付けられています。
 米沢市では、評価書が完成したものから、順次、公表してまいります。

 【現在公表中の評価書】

 評価書
番号

 事務の名称

 評価書

 1  住民基本台帳に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 2  後期高齢者医療に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 3  公営住宅及び改良住宅に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 4  国民健康保険に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 5  国民年金に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 6  老人福祉に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 7  介護保険に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 8  個人住民税の賦課に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 9  固定資産税の賦課に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 10  軽自動車税の賦課に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 11  地方税の徴収・収納管理に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 12  児童扶養手当支給に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 13  児童手当支給に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 14  生活保護に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 15  障がい児通所支給に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 16  身体障害者手帳に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 17  精神障害者保健福祉手帳に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 18  特別児童扶養手当に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 19  障害児福祉手当、特別障害者手当、経過的福祉手当に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 20  障害者自立支援給付に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 21  子ども・子育て支援に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 22  予防接種の実施等に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 23  母子保健に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 24  健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 25  子どもに対する医療費の助成に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 26  ひとり親家庭等に対する医療費の助成に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 27  重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する事務  基礎項目評価書【PDF】
 28  生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務  基礎項目評価書【PDF】

独自利用事務について

 

独自利用事務とは
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(マイナンバー法)に規定された事務(いわゆる法定事務)以外でマイナンバーを利用する事務を独自利用事務といい、マイナンバー法第9条第2項に基づき条例に定めることになっています。
 この独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則(以下「委員会規則」という。)で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。(マイナンバー法第19条第8号)

独自利用事務の情報連携に係る届出について
 当市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次のとおり個人情報保護委員会に届出を行っており(マイナンバー法第19条第8号及び委員会規則第4条第1項に基づく届出)、承認されています。
 執行機関 届出番号 

独自利用事務の名称 

 市長

1 

 子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
 市長

 ひとり親家庭等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
 市長

3

 重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

   ○米沢市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

      ○届出1 子どもに対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの▶ 届出書
      ○届出2 ひとり親家庭等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの▶ 届出書
      ○届出3 重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの▶ 届出書

      ○根拠規範(届出1~3)▶米沢市福祉医療給付規則

 

各事務に関する説明

 米沢市では、社会保障・税番号制度に関する各事務の説明を掲載していますので、下記項目よりご覧ください。
 ・通知カードの送付について
 ・通知カードが届いていない方へ
 ・マイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まりました
 ・マイナンバーカード(個人番号カード)に関するお知らせ
 ・マイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込みについて

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)に関する問い合わせ

 内閣府では、一般の方や民間事業者の方からの問い合わせに対応するため、コールセンターを以下のとおり開設しております。ご質問等がございましたら、コールセンターまでお問い合わせください。

<マイナンバー総合フリーダイヤル>
【電話番号】 0120-95-0178(無料)

 ※一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合(有料)
  ・マイナンバー制度に関すること         050-3816-9405
  ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 050-3818-1250

 ※英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応のフリーダイヤル
  ・マイナンバー制度に関すること         0120-0178-26
  ・「通知カード」「個人番号カード」に関すること 0120-0178-27

【対応時間】
(平成28年3月31日まで)
  平日9時30分~22時00分、土日祝9時30分~17時30分
(平成28年4月1日以降)
  平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分

               
<法人番号について>
【電話番号】 0570-033-161(有料)
【対応時間】 
平日8時45分~18時00分
              

                              このページに掲載されている情報のお問い合わせ先
                              企画調整部総合政策課企画調整担当
                              電話  0238-22-5111(内線2803)
                              FAX 0238-24-4540