【公共施設等総合管理計画】

米沢市公共施設等総合管理計画

目次(ページ内を移動します)
米沢市公共施設等総合管理計画の進捗管理について
米沢市公共施設等総合管理計画(案)に対する意見書の提出
公共施設等総合管理計画とは
市民の皆さんとの取り組み
 ●みんなの「公共施設」シンポジウム
 ●「公共施設」ワークショップ
 ●公共施設等に関する市民アンケート
 ●パブリック・コメント

米沢市公共施設等総合管理計画の進捗管理について

 平成28年度に策定した「米沢市公共施設等総合管理計画」の進捗管理については、公共施設台帳を更新し、ストック・コストの比較を行うことで、米沢市公共施設等総合管理計画で掲げている建物系施設の面積20%削減、維持管理費10%削減が達成されているかの検証を行います。


平成27年度末

(計画値)

平成28年度末

(実績値)

平成29年度末

(実績値)

施設数

延床面積

(平方メートル)

施設数

延床面積

(平方メートル)

施設数

延床面積

(平方メートル)

面積増減

(平方メートル)

建物系施設

128

320,241

127

319,829

128

322,749

2,508

指数

(H27:100)

100.0

99.9

100.8


 平成28年度は、元東部ひかり保育園が解体されたため、延床面積は0.1%減少しました。
 平成29年度は、第三中学校寄宿舎が解体されましたが、道の駅米沢が完成したため、延床面積は0.8%増加しました。

米沢市公共施設等総合管理計画(案)に対する意見書の提出

 本計画の策定に当たり、米沢市行政経営市民会議で計画(案)の協議を進めてまいりました。この度、当会議を代表して、加藤英樹委員長より市長へ意見書の提出がありました。(平成29年3月21日)
意見書【PDF】

意見書

公共施設等総合管理計画とは

 本市では、様々な行政サービスを提供するため、昭和40年代の高度経済成長期にかけて大規模な公共施設を建設してきましたが、その多くは築後50年を迎えて老朽化が進んでおり、一斉に更新の時期を迎えるほか、バブル期に建設された多くの建物が築後30年の大規模改修が必要な時期と重なり、多額の財政需要が見込まれる状況にあります。
 一方、人口減少と少子高齢化の進展は、税収の減少や社会保障費の増加を招き、財政状況は更に厳しさを増すことが見込まれるため、公共施設等の維持・更新等に係る財源の確保がより一層困難になるとともに、公共施設等の利用需要が質・量ともに変化していくことが予想されます。
 こうした状況を踏まえ、本市では、総合的な視点から現状を把握・分析し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うとともに、財政負担の軽減・平準化を図り、持続的な行政経営を推進することを目的として、公共施設等総合管理計画を策定しました。(平成29年3月21日策定)
米沢市公共施設等総合管理計画(概要版)【PDF/1.05MB】
▶米沢市公共施設等総合管理計画(本編)
 第1章 計画の概要【PDF/0.8MB】
 第2章 公共施設等の現状及び将来の見通しと保有総量の削減目標
  5ページから59ページ【PDF/11.1MB】
  60ページから109ページ【PDF/11.8MB】
 第3章 公共施設等の管理に関する基本方針【PDF/0.5MB】
 第4章 施設分類ごとの管理に関する実施方針【PDF/0.8MB】
 第5章 公共施設等の一体的なマネジメントの推進方策【PDF/1.15MB】
 第6章 資料編【PDF/4.99MB】

市民の皆さんとの取り組み

 本計画の策定にあたりましては、市民の皆さんと公共施設等について学び、一緒に将来の公共施設のあり方について考えていくため、シンポジウムを開催したほか、市内公共施設の具体的な事例を用いたワークショップを実施しました。また、市民のご意見・ご提案を市民アンケートでお聞きしたほか、計画(案)に対してパブリック・コメントを実施しました。

みんなの「公共施設」シンポジウム

 ※多くの皆さんにご参加いただき、ありがとうございました。
開催日
 平成28年7月28日(木曜日)、平成29年7月5日(水曜日)
場所
 伝国の杜大会議室
基調講演
 中神 邦彰 氏(公認会計士・税理士)
講演内容(要旨)
  • 公共施設の更新問題は国や県、地方自治体のほとんどが抱えている問題。
  • 背景として、昭和47年の日本列島改造論の発表から多くの施設が建設され、現在44年が経過。施設の老朽化が進んでいるため、あと数年で施設の更新が集中するという状況にある。
  • また、人口減少や少子高齢化の進展により、ほとんどの自治体で税収減と扶助費増となるため、今までと同じ施設を造ることは財政面から困難。どこに、どのような施設を更新するか検討する時期を迎えている。
  • そのために、長期的な視点で「公共施設等総合管理計画」を策定して公共施設全体の方針を定め、その方針に従って個別更新施設の規模内容の検討などを進めていくことになる。
  • 検討のためには、行政と市民がそれぞれの役割を持ち、共に長期的な視点を持って公共施設を考え、協力することが重要。
  • 施設更新問題の検討で大事なのは、「施設」ではなく「機能」で考えること。
  • 子どもたちの将来に負担をかけない施設のあり方をみんなで考えていくべき。
sinposium
シンポジウム資料
 資料1 計画策定の背景及び策定へ向けた取組と米沢市の方向性について(米沢市)【PDF】
 資料2 基調講演(中神邦彰氏)【PDF】

「公共施設」ワークショップ

 計画策定にあたって、市民の皆さんと一緒に公共施設を考えるワークショップを開催しました。
第1回公共施設ワークショップ
日時と場所
 平成28年8月25日(木曜日)午後6時~(伝国の杜)
講師
 鈴木利勝 氏(一般社団法人地方公会計研究センター理事)
資料
 講義資料【PDF】
 ワークショップ(第1回)の進め方【PDF】
第1回内容
 参加者45人(市民26人、市職員19人)が6つのグループに分かれ、行政サービスの提供場所や行政の関わり方、サービスの組み合わせについて話し合いました。学生や子育て世代などの立場や年齢によって考え方や行政サービスの必要な場所が異なるなど、幅広い市民の意見が出されました。第2回ではこの結果を踏まえながら、施設再編シミュレーションを行います。
 第1回結果概要【PDF】
第2回公共施設ワークショップ
日時と場所
 平成28年9月13日(火曜日)午後6時~(伝国の杜)
資料
 ワークショップ(第2回)の進め方【PDF】
第2回内容
 参加者42人(市民22人、市職員20人)が6つのグループに分かれ、市内の具体的な地域について、参加者自身が20年後の米沢市民を想定して、公共施設再編シミュレーションゲームを行いました。グループ毎にコンセプトと再編の考え方設定し、ポイントが付いた建物カードとサービスカードの移動や廃止を行い、「必要なサービスの水準を維持しながら、コスト軽減すること」を目標に施設再編に取り組みました。機能の集約化や教育モデル地域の提案など、コンセプトに応じた様々な意見が出されました。第3回では、更に議論を深めるとともに、参加者から公共施設のあり方について意見交換をしていただきます。
 第2回結果概要【PDF】
第3回公共施設ワークショップ
日時と場所
 平成28年10月5日(水曜日)午後6時~(伝国の杜)
資料
 ワークショップ(第3回)の進め方【PDF】
第3回内容
 参加者41人(市民21人、市職員20人)が6つのグループに分かれ、第2回ワークショップで再編を行った案について、改めて距離・アクセスの視点や行政関与の視点、避難所の視点、建物の老朽化の視点などについてグループで意見を出し合い、施設再編シミュレーションを行いました。一旦削減した施設についても、再度必要な施設と判断して削減を取りやめたり、集約によって距離が遠くなるため、新たにバスの運行サービスを導入したりするなど、コンセプトに応じた施設再編に取り組んでいただきました。
 最後には各グループから再編への「提言」が発表され、「バス導入による小中学校の機能集約」や「遊休施設の民間活用」、「地区コミセンの機能存続」といった内容が盛り込まれました。
 ご参加いただいた皆さま、どうもありがとうございました。
 ワークショップ報告書 【PDF】

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公共施設等に関する市民アンケートの実施

 本計画の策定に市民意見を反映することを目的として、15歳以上の中から2,000人を無作為に抽出させていただき、今後の公共施設等のあり方や課題解決へのご意見・ご提案をお聴きするため、市民アンケートを実施しました。
 ご回答いただきました皆さま、どうもありがとうございました。
市民アンケート報告書【PDF】

米沢市公共施設等総合管理計画(案)へのパブリックコメントの結果について

 ~貴重なご意見ありがとうございました~
 市民の皆さまからお寄せいただいたご意見の結果を取りまとめましたので、「意見の内容」及び「意見に対する回答」を公表します。
 詳しくは意見募集結果について(パブリック・コメント)のページをご覧ください。

お問い合わせ先

 企画調整部総合政策課 経営政策担当 TEL:0238-22-5111(内線2804)

このページの作成・発信部署

企画調整部総合政策課

(中心市街地活性化推進室、学園都市推進室、企画調整担当、経営政策担当、情報システム担当、統計調査担当、地域振興担当、若者支援担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-22-0498
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