【ワンストップ特例制度】

ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税による寄附金の税額控除を受けるためには、確定申告又は個人住民税の申告を行う必要がありますが、ふるさと納税を行った自治体に申請書を提出することで確定申告が不要になる制度です。

ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税の軽減相当額も含めて、個人住民税からまとめて控除されます。(ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う個人住民税が軽減されます。)

ワンストップ図解

ワンストップ特例制度を利用できる人

次の条件を満たしていることが必要です。

  • 確定申告等を行う必要のない方
    確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも、医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告も忘れずにお手続きしてください。
  • ふるさと納税をされる自治体の数が5以下であると見込まれる方
    「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の自治体に寄附をした場合、全ての寄附について特例の適用が受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。

※上記の条件を満たさない場合は、確定申告でのお手続きとなります。

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには

米沢市の場合、寄附の申込をした時に「ワンストップ特例制度の申請予定あり」と回答した方に、寄附金受領証明書といっしょに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」をお送りします。

この申請書に必要事項をご記入のうえ、署名、捺印をして米沢市に提出してください。

また、スタンプ印による押印、FAXやメールでの提出は不可となります。

なお、送料は、寄附者様ご負担にてお願いいたします。

提出が無い場合、特例の適用が受けられませんのでご注意ください。

提出先 992-8501 米沢市金池五丁目2番25号
米沢市役所総合政策課
提出期限 寄附をした翌年の1月10日まで
様式 寄附金税額控除に係る申告特例申請書【Word】
参考 記入例:寄附金税額控除に係る申告特例申請書【PDF】

※申請書に、マイナンバーの記載とその確認に必要な書類(「番号確認」と「ご本人様確認」の2種類)の提出が必須になりました。

マイナンバーの記載や確認書類の未提出等の申請に不備があった場合、受理できません。

また、お住まいの自治体によっては控除が適用されない場合があるため、ご注意ください。

申請書提出後、氏名や住所等に変更があった場合

転居等による住所の変更など提出後に申請書の内容に変更があった場合、米沢市に変更届出書を提出してください。

提出がなされない場合、寄附をした翌年の1月1日に寄附者が住んでいる市町村に正しく通知されず、ふるさと納税ワンストップ特例が受けられなくなります。

提出期限 寄附をした翌年の1月10日まで
様式 変更届出書【Word】

その他

「ワンストップ特例制度の申請予定あり」に回答されなかった方で、ワンストップ特例制度申請を検討される場合は、お手数をおかけしますが、市までご連絡ください。市より関係書類を送付いたします。

連絡先 米沢市企画調整部総合政策課(ふるさと納税担当)
電話  0238-22-5111(代表)
FAX  0238-24-4540
E-mail furusato@city.yonezawa.yamagata.jp

参考ページ

総務省HP「ふるさと納税ポータルサイト」

このページの作成・発信部署

企画調整部総合政策課

(中心市街地活性化推進室、学園都市推進室、企画調整担当、経営政策担当、情報システム担当、統計調査担当、地域振興担当、若者支援担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-22-0498
メールアドレス:seisaku-ka@city.yonezawa.yamagata.jp(代表)