【生活に困ったら】

事業名 内容 相談窓口
生活保護 収入が少なくて、その収入だけでは最低限の生活が営めない場合に、その不足分を支給する制度です。
世帯の状況により、国が一定の基準を定めています。
社会福祉課 生活福祉担当
生活困窮者
自立支援制度
生活困窮者の相談支援を行い、以下の事業を通じて、自立に向けた包括的・継続的な支援を行います。

自立相談支援事業

生活保護に至る前の段階で、専門の支援員(主任相談支援員・相談支援員・就労支援員)が相談に応じ、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成した上で自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金事業

離職等により住居を喪失した又は喪失の恐れのある方に、家賃費用を有期で給付します。
住居確保給付金事業のページ

就労準備支援事業

様々な問題を抱え直ちに就労が困難な方に、一定期間、就労に必要な知識や就労に向けた生活習慣の形成など、基礎的な能力の向上を図るための指導・訓練を行います。

家計改善支援事業

家計改善相談員が相談者とともに家計の状況・課題を明らかにし、相談者自らが家計を管理できるよう支援します。

子どもの学習・生活支援事業

子ども対する学習支援のほか、子ども及びその家族に対する生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行います。
米沢市生活自立支援センター
(米沢市社会福祉協議会内)
電話:0238-21-7867

社会福祉課 生活福祉担当
生活福祉資金
貸付制度
低所得者世帯、高齢者世帯、身体障害者世帯などに対し、低利子で貸し付ける制度です。
福祉資金、教育資金などの種類があります。
生活福祉資金貸付制度のページ(外部リンク)
米沢市社会福祉協議会
電話:0238-24-7881

このページの作成・発信部署

健康福祉部社会福祉課

(障がい者支援室、総務企画担当、生活福祉担当、障がい福祉担当、障がい児支援担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-21-1600
メールアドレス:syahuku-ka@city.yonezawa.yamagata.jp