【開発行為で整備された緑地】

都市計画法では、開発行為の面積が0.3ヘクタール以上の開発行為にあっては、開発面積の3パーセント以上の公園、緑地又は広場の設置が義務付けられております。(施行令第25条第6号)
整備された緑地等の維持管理については、主にその利用の中心となる町内会と市が管理協定を締結し、清掃や草刈等が行われております。
町内会で緑地にゴミ集積所や防災倉庫を設置したい場合は、事前に公園緑地担当までご相談ください。

(参考)開発行為で整備された緑地マップ(外部リンク)
※リンクをクリックするとGoogleMapを表示します。 マップ上に表示されている緑地範囲は、概ねの位置を示すものであり、表示される面積値は正確なものではありません。

このページの作成・発信部署

建設部都市整備課

(営繕室、都市政策担当、公園緑地担当、建築住宅担当、空き家対策担当、建築工事担当、設備工事担当)

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