議会基本条例検討委員会

議会基本条例検討委員会
 
  このページでは、議会基本条例検討委員会について、紹介しています。
 
 議会基本条例とは、自治に基づいた地方議会に関する基本的運営事項について定めた条例のことであり、議会や議員の活動原則や責任を記した「議会の憲法」と呼ばれる条例です。
 本市においても、議会基本条例を制定すべく、議長の諮問機関として議会基本条例検討委員会を本年7月1日に発足させました。
 平成24年9月定例会に議会基本条例案を上程すべく、今後、当市議会の現状分析・全議員対象の学習会などを行い、条例案の検討を進めて行くことにしています。

 

議会基本条例検討委員

議会基本条例検討委員会の開催状況と検討・協議内容

 第1回 委員会 平成23年7月 1日 今後の方針、スケジュール、議会基本条例に関する学習会の開催市民アンケートの実施についてなど

第1回 議会基本条例検討委員会の様子

~議会基本条例に関する学習会を開催~

 全議員を対象にした「議会基本条例」に関する学習会を開催
 学習会では、議会運営委員会がこれまでに視察をしてきた、北海道栗山町議会、京都府京丹後市議会、福島県会津若松市議会の先進事例について、次の議員よりそれぞれ資料に基づいて報告を受けました。
 栗山町議会 島軒 純一 議員
 京丹後市議会 海老名 悟 議員
 会津若松市議会 小久保 広信 議員


学習会の様子 議員が講師を務めました

第2回 委員会 平成23年7月15日  議会基本条例制定に向け、議員間の認識を同じくするため、学識者を講師として第2回学習会を開催することとしました。 開催日時、講師等については、今後、詰めていきます。
第3回 委員会
  
平成23年8月2日
(講師選定の打ち合わせ)









 第2回学習会の講師の選定について、委員間で打ち合わせを行いました。
 学習会を開催するにあたり、講師には、自治体議会改革や議会基本条例研究の分野では第一人者である廣瀬克哉先生(法政大学教授/自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表)を本市にお招きすることにしました。
 「議会改革の課題と議会基本条例の意義」をテーマに分かりやすくご説明頂く予定です。 入場は無料です。市民の皆様にも、ぜひ、参加していただきたいと考えております。
 
 期日:平成23年9月10日(土)
 時間:午後1時30分 開会
 場所:伝国の杜 大会議室
 講師:廣瀬 克哉 氏
 
【講師プロフィール】
 法政大学教授 専攻は、行政学、自治体学。
 法政大学法学部では行政学、同大学院では自治体議会論、公共政策論等を担当
<研究活動・社会活動>
 自治体学会運営委員・企画部会長
 自治体議会改革フォーラム呼びかけ人代表、日本自治学会理事
 議員力検定協会共同代表
 埼玉県所沢市議会の委嘱により地方自治法100条の2(専門的知見)にもとづく議会基本条例制定についての調査に従事(2008年から2009年)
 北海道栗山町議会 議会サポーター
第4回 委員会 平成23年8月26日 基本条例に関する講演会の進め方について
第5回 委員会 平成23年9月9日            〃
平成23年9月10日(土)

~議会基本条例に関する講演会を開催~
 このたび、伝国の杜大会議室を会場にして、この分野では第一人者である廣瀬先生を講師にお招きし、「議会改革の課題と議会基本条例の意義」をテーマに講演会を開催いたしました。講演会は議員研修会とするのではなく、広く市民や近隣市町の議員にも参加していただきたく呼びかけたところ、当日は大勢の方々に参加していただき、会場は満席となりました。

■議員定数 
 住民の多種多様な意見の代弁者であるのが議員。地域の代表という側面を持つことから考えても議員定数については単なる削減だけを求めていくのではなく、議会のあるべき姿を検証し、議会が機能するためには、何人が適当で、何が必要かについて市民に根拠をもって説明すべきであると指摘。




■議員同士が責任を持って自由に討議する議会
 議員間討議については、「議員間討議を実際に行なっている議会は13.6%、議員が相互に自由な立場で討議し、争点を明らかにし、意見の相違や共通点を確認し、よりよい結論を得ること。そして、それを市民に公開することは、議会の第一の使命でないでしょうか」と説明。

■市町村における基本構想の策定義務の撤廃
 地方自治法の改正により市町村基本構想の策定義務が撤廃されたことを受け、今後は、都市計画や農振計画など20にも及ぶ個別行政計画の基本となる「骨太な計画」のありかたや縦割りの計画を束ねる役割を誰がになうのか。
 また、この「骨太な計画」については、議決事項とする必要性はないか。さらに政策形成のあり方が問われる問題でもあるので、議会が率先して議論をしていく必要があるのではないかとして問題提起がなされました。

■あらためて、なぜ、いま議会基本条例なのか。
 会議規則、傍聴規則など規則でも対応可能なことを今、なぜ、条例とするのか。
 議会基本条例は、議会の内側の運営ルールのみを決めるものではなく、それと同時に議会という代表機関を通して住民自治をどう保証するのかということ。住民の参政権が議会を通して具体化されるということから、参政権の保証の中身を決めるのが議会基本条例。権利の保障は規則でなく条例で確保すべきことと説明。
 さらには「議会はこんな役目を果たしていきます。こんな仕事をする場です。」と議会の使命を宣言するのが議会基本条例。住民に対する議会として私たちはこんな仕事をする責任を負うという約束。つまり、議会の自己決定権を拡大し、議会の責務を明確化していくことである。 そして、首長と議会の関係を規定していくという点から考えても条例化していくことが望ましいのではないかと述べられた。

 ■市民も参加できる開かれた議会
 公聴会や参考人招致など市民や専門家、利害関係当事者が議会の設定した公式の場で発言し、議会審議に参加する仕組みはすでに存在していますが、これまであまり積極的に活用されてきてませんでした。まずはそれを積極的に活用しながら、多様な意見・要望を述べる機会を確保すべきと説明。
 
 今後は「市民に開かれた議会」を目指し、「議会基本条例」の制定に向け、まい進してまいります。  
第6回 委員会 平成23年11月17日  今後の方針、進め方について再度、検討を重ねました。
第7回 委員会 平成23年11月24日  委員会を議会基本条例の理念・目的等について素案を検討する部会と市民アンケート(案)の作成に関わる部会2つの作業部会に分け、それぞれで作業を進めていくこととなりました。
第8回 委員会 平成23年12月19日  議会基本条例の理念・目的等の素案を検討する部会から議会基本条例の前文(理念)が、また、市民アンケート調査を検討する部会からアンケート項目についての提案があり、これらを各会派に持ち帰り検討することになりました。
第9回 委員会 平成23年12月28日  市民アンケート調査について協議を行い、アンケート項目の最終確認を行うとともに、対象件数を1,500件(男女別・年代別、無作為抽出)とし、平成24年1月19日に郵送し同年2月3日までに御回答いただくことになりました。
アンケート封入作業の様子
アンケート封入作業の様子
第10回 委員会 平成24年2月24日  1月19日から2月3日までの期間で実施いたしました「米沢市議会に関するアンケート調査(対象1,500人、男女別・年代別の無作為抽出)」に対し、402人の方から御回答をいただきました。(男153人、女208人、男女別無回答41人⇒回答率26.8%)御協力誠にありがとうございました。
 今後、各委員においてアンケート調査の結果を分析し、次回の検討委員会で意見等を集約することになりました。