農地の売買・賃貸借について
農地の売買・賃貸借について

農地の売買・貸し借りをする場合は、農業委員会の許可申請が必要です。(農地法第3条)

 資産保有や投機目的の農地取得を規制し、農地を効率的に利用することをねらいとしており、一定の基準に適合する場合に限って許可することになっています。
許可を受けずに行った農地の売買や貸借は効力が生じませんので、農業委員会の許可書がない場合、法務局で所有権移転登記ができません。
■申請について
農地法第3条の許可申請に係る基本的な書類・持ち物は次のとおりです。
 

必要書類

持ち物

農地の売買の場合 ・農地法第3条許可申請書(3部)
・登記事項証明書(全部事項証明書)
・案内図
・耕作証明書(受人が市外住所の場合)
認印(双方)
農地の賃貸借の場合 ・農地法第3条許可申請書(3部・使用貸借の場合4部)
・賃貸借契約書(3部・使用貸借の場合4部)
・土地名寄帳または登記事項証明書 (全部事項証明書)
・案内図
・耕作証明書(借人が市外住所の場合)
認印(双方)
毎月の締切日28日(休日の場合はその前日)までに、申請書及び必要書類を提出してください。
■届出書ダウンロード【PDF】
農地法第3条許可申請書・添付書類
賃貸借契約書
賃貸借契約書(農業生産法人以外の法人の場合)
使用貸借契約書
農地利用権設定等促進事業について (農業経営基盤強化促進法)
 農地の売買や貸し借りは、農地法第3条のほかに、農業経営基盤強化促進法による、農用地利用権設定等促進事業で行う方法があります。
 この事業は、規模拡大を求める農家に農地を利用集積するための事業で、農地法の許可が不要です。 また、次のようなメリットがあります。
出し手のメリット ・貸した農地は、期限が来れば離作料を支払うことなく戻ってきます。
  (利用権の再設定により継続して貸すこともできます。)
・農地を売った場合、譲渡所得について特別控除があります。(上限あり)
受け手のメリット ・所有権移転登記は市が手続きを行います。
・所有権移転登記にかかる登録免許税が軽減されます。
・米沢市農地流動化促進事業による補助金が受けられます。(要件あり)
 農地利用権設定等促進事業を行うための要件・提出書類につきましては、農地担当までお問い合わせください。