労政(雇用)情報へ
労 政 情 報
 米沢市では雇用の安定、勤労者の福祉向上を図るため、次の事業に取り組んでいます。

雇用の安定対策事業

<事業概要>
 労働者が能力を有効に発揮することができるように、雇用機会の拡大と職業能力の開発向上を図る。

<主な事業>
 ・技能功労者の選定および表彰
 ・米沢市高等技能専門校 ・山形県立山形職業能力開発専門校
 ・
置賜地区雇用対策協議会への参加
 ・就業(内職)相談
   「内職の求人を募集しています!」
   内職者を探している事業所の方は、商工課までご連絡ください。
   また、内職者の募集についてお考えの方も、お気軽にお問合せください。【問合せ 商工課工業労政担当(内線3812)】

労働福祉の向上事業

<事業概要>
 市内の労働者が人間性豊かな生活をおくり、安心して働けるよう、労働者の社会的・経済的地位の向上を図り、労働福祉の向上を推進する。

<主な事業>
 ・青少年勤労意欲高揚事業(ホワイトフェスタなど)の実施
 ・米沢市労働者生活安定資金貸付金 
⇒生活安定資金について
 ・山形県労働者信用基金協会保証料補給金
アクティー米沢管理

<事業概要>
 アクティー米沢は、勤労者の福祉充実を目的に設置された、教養・文化・スポーツ・レクリエーション・職業の情報提供などの機能をもつ施設であり、その管理運営を委託する。


事業主のみなさまへ ~男女がともに仕事、家庭において両立しやすい環境へ~

 労働者が安心してその能力を発揮できるよう、事業主のみなさまは以下の点に留意してください。
 疑問点や相談などは山形労働局、米沢労働基準監督署、ハローワーク米沢にご相談頂くか、以下のリンク先ホームページを参考にして解消しましょう。

山形労働局 
〒990-8567 山形市香澄町3-2-1山交ビル3F TEL:023-624-8221

○米沢労働基準監督署
〒992-0012 米沢市金池3-1-39米沢地方合同庁舎 TEL:0238-23-7120

○ハローワーク米沢
〒992-0012 米沢市金池3-1-39米沢地方合同庁舎 TEL:0238-22-8155

厚生労働省ホームページ 
 ・
雇用均等・両立支援・パート労働情報
 ・労働基準情報
 ・
次世代育成支援

やまがた労働情報
 ※ページ下部に「労働法のあらまし(働く人・雇う人の基礎知識)」があります。

労働者の権利について
 労働者の権利は、パートタイム労働法、労働者派遣法、家内労働法、最低賃金法などの様々な法律で守られています。労働者との契約等は法の基準を満たしていなければなりません。
労働基準情報(厚労省)

「最低賃金」
 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
山形県の最低賃金は680円です。(発効日:平成26年10月17日)
※特定(産業別)最低賃金は別に定められています。
必ずチェック最低賃金(厚労省)
最低賃金(山形労働局)


男女雇用機会均等法について
 日本は急速な少子高齢化の進行により人口減少という事態に直面しています。将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、労働者が性別により差別されることなく、かつ、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚労省)


「ポジティブ・アクション」
 固定的な性別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者間に事実上生じている差があるとき、企業がそれを解消しようと自主的かつ積極的に行う取り組みをポジティブ・アクションといいます。意欲と能力がある女性がもっと活躍できる職場づくりのためには、企業の取組みが重要です。
ポジティブ・アクションに取り組まれる企業の方へ(厚労省)


「セクシュアル・ハラスメント防止」
 事業主はセクシュアル・ハラスメントについて雇用管理上必要な措置を講じなければならないとされています。事業主が措置すべき事項については、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」により、「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」「相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるセクシュアル・ハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」などが定められています。
セクシュアル・ハラスメント対策に取り組む事業主の方へ(厚労省)


「女性労働者の母性保護と母性健康管理」
 職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備することは、重要な課題です。妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を講ずることは、事業主の義務として男女雇用機会均等法で定められています。
女性労働者の母性健康管理のために(厚労省)


次世代育成支援について
 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
 現在、301人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進めるための「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表をすることが義務(300人以下の事業主については努力義務)となっています。
※平成23年4月1日からは行動計画の策定・届出義務が101人以上の事業主に拡大されます。(100人以下の事業主については努力義務)
一般事業主行動計画について(厚労省)
次世代育成支援対策全般について(厚労省)


「育児・介護休業法が改正されました」
 男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日に施行されました。主な改正点は以下の通りです。
・子育て中の短時間勤務制度および所定外労働(残業)の免除の義務化
・子の看護休暇制度の拡充
・父親の育児休業の取得促進
・介護休暇の新設
・法の実効性の確保
 期間雇用者(パート、派遣、契約社員など雇用期間の定めのある労働者)でも、休業することで今後も働き続けることができると見込まれる一定の範囲であれば、育児休業や介護休業をすることができます。
育児・介護休業法の改正について(厚労省)


「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」
 従業員の働きすぎによる疲労や意欲の低下、心身の健康状態の悪化は、企業にとって深刻な損失となります。従業員が健康で意欲をもって仕事に取り組めるようにするためには、仕事と生活の時間のバランスを取れるようにすることが不可欠です。
 また、この取組みは企業としての社会的責任(CSR)でもあり、それを果たすことで、顧客等からの信頼を得ることにつながります。
ワーク・ライフ・バランスは企業の競争力を高めます。
仕事と家庭と両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方へ(厚労省)
事業主の方への給付金のご案内(厚労省)


「山形いきいき・子育て応援企業登録制度」
 山形県では、女性の活躍や子育て応援に積極的に取り組んでいる企業、または、積極的に取り組む計画のある企業を募集しています。「山形いきいき・子育て応援企業」として登録した企業を、広く県民に紹介し、総合的な支援措置を実施しています。
山形いきいき・子育て応援企業募集(山形県)


 メンタルヘルス対策に取り組む事業場を応援します!

山形県産業保健総合支援センター
〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4(食糧会館4F)
TEL:023-624-5188  FAX:023-624-5250

 職場におけるメンタルヘルス対策の総合支援窓口として、専門家による相談対応、事業場に出向いての個別支援、情報提供を行っています。
労働者からの一時的な相談、問合せにも応じます。
※メンタルヘルス対策支援センターが提供するサービスは全て無料です。