児童扶養手当
児童扶養手当
◆児童扶養手当とは
 児童扶養手当とは、父母の離婚等で父又は母と生計を同じくしていない子どもが育成されるひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。父又は母が一定の障がいの状態にある場合も含みます。
 対象となる方は申請をしてください。
◆手当を受けることができる方
 次の条件のいずれかにあてはまる児童を養育している父又は母。また、父や母に代わってその児童を養育している方です。(父の場合は児童と生計を同じくすること)
 ※児童とは、18歳になった年度末までです。障がいがある児童の場合は20歳未満となります。
 1 父と母が離婚した児童
 2 父又は母が亡くなった児童
 3 父又は母が一定の障がいの状態にある児童
 4 父又は母の生死が明らかでない児童
 5 父又は母が1年以上遺棄している児童
 6 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
 7 父又は母が1年以上拘禁されている児童
 8 母が婚姻によらないで懐胎した児童
 9 母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童
 ただし、次のいずれかに該当する場合は、手当を受けることができません。
児童が 父又は母、養育者が
・ 日本国内に住所を有しないとき
・ 児童福祉法の里親等に委託されているとき
・ 受給資格者以外の父又は母と生計を同じくしているとき
 ※父又は母が一定の障がいの状態にある場合を除く
・ 父又は母の配偶者(事実婚を含む)に養育されているとき
 ※父又は母が一定の障がいの状態にある場合を除く
・ 児童福祉施設に入所しているとき
・ 日本国内に住所を有しない
とき 
・ 配偶者(事実婚を含む)と
生活をともにしているとき
(受給資格者が父又は母の場合で、父又は母が一定の障がいの状態にある場合を除く)

公的年金等との併給について(平成26年12月から)
 公的年金(遺族年金、老齢年金、障害年金等)を受給している方の1ヶ月あたりの年金受給額が、児童扶養手当月額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 公的年金の受給額が児童扶養手当の金額を上回る場合は、手当は受給できません。

 児童が

父又は母、養育者が 

 ・父又は母の死亡による公的年金や労災による
遺族補償を受けることができるとき        
・父又は母に支給される公的年金の加算の対象と
なっているとき

 ・公的年金を受けることができるとき  


 平成15年4月1日現在で、支給要件に該当した日から5年を経過している場合は、正当な理由がある時を除き認定の請求はできません。
◆手当の額
平成29年4月から                          (単位:月額)
対象児童数 全部支給 一部支給 全部停止

児童が1人の場合

42,290円 42,280円から  9,980円 0円

児童が2人目の加算額

9,990円 9,980円から5,000円

児童が3人目以降の加算額
(1人につき)

5,990円 5,980円から3,000円
 ※ 手当は年間所得額等により決まります。
◆手当の支払日
手当は、認定請求した日の翌月分から支給され、次の表のように支払われます。
支払日 支給対象月
4月11日 12月分から 3月分まで
8月11日 4月分から 7月分まで
12月11日 8月分から11月分まで
 ※ 支払日が、土曜日、日曜日または祝祭日のときは、繰り上がって支給になります。
◆所得制限
 受給資格者、その配偶者または同居(同住所地で世帯分離している世帯を含みます。)の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年の所得額等がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度(8月分から翌年の7月分まで)の手当の一部又は全部の支給が制限されます。 本人が所得制限額以下であっても、扶養義務者が所得制限額以上であれば全額停止になります。
平成28年4月1日現在
扶養親族等の数 本人 扶養義務者・配偶者
孤児等の養育者
全部支給 一部支給
0人 190,000円まで 1,920,000円まで 2,360,000円まで
1人 570,000円まで 2,300,000円まで 2,740,000円まで
2人 950,000円まで 2,680,000円まで 3,120,000円まで
3人 1,330,000円まで 3,060,000円まで 3,500,000円まで
4人以上  1人につき380,000円加算
◆平成26年12月から、公的年金を受給している方の年金額が児童扶養手当額より低い場合、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
 ・改正の内容について。(こちらをクリックしてください)
 
◆平成29年11月からマイナンバー(個人番号)の情報連携に伴い提出書類の省略が可能になります。
【省略可能な書類】
 1 所得額証明書(所得額、控除額、扶養人数等が記載されたもの)
 2 住民票
【必要なもの】
 1 申請者及び受給者等のマイナンバー(個人番号)がわかる書類
   (個人番号カード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書のいずれか1つ)
 2 申請者及び受給者本人が確認できる書類
   (公的年金が発行した写真付き身分証明書の場合1種類、顔写真のない書類(健康保険証や年金手帳等)の場合2種類)
 
 申請に必要な書類は、支給要件によって違いますので こども課給付担当にお問い合わせください。
 

米沢市役所 〒992-8501 山形県米沢市金池5丁目2番25号
電話0238-22-5111(代表)
このページに関するお問い合わせ こども課 給付担当 内線3602