障がいを持つ人のために

<障がいを持つ人のために>

 

 

身体障害者手帳の申請

手話通訳者派遣事業

税等の減免、割引制度

障害者総合支援法 障がい福祉サービス

人工透析患者通院交通費助成事業

特別児童扶養手当

訪問入浴サービス事業

 

障害児福祉手当

日常生活用具給付事業

自動車運転免許取得費の助成

特別障害者手当

福祉タクシー利用助成事業

自動車改造費の助成

重度心身障がい児養育手当

紙おむつ支給事業

介護用自動車改造費等の助成

療育手帳の申請

寝具洗濯乾燥サービス事業

精神障害者保健福祉手帳の申請

心身障がい者扶養共済制度

補装具の給付

自立支援医療(精神通院医療)

地域活動支援センター

自立支援医療(更生医療)

ひまわり学園(外部リンク)
 

 身体障害者手帳の申請

内容

身体障がい者に対する各種サービスを受ける場合は、身体障害者手帳が必要です。
(税の減免、バス、電車賃の割引など)

対象者

身体に障がいを有する人

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

 障害者総合支援法 障がい福祉サービス

内容

障がい種別にかかわりなく、総合的に障がい者の地域生活を支援します。

【利用の流れ】

(1)相談及び申請

まずは社会福祉課までご相談ください。

(2)調査

現在の生活や障がいの状況について調査します。

(3)審査・判定

調査をもとに審査が行われ、どのくらいサービスが必要な状態か(障害支援区分)が決められます。

(4)サービス等利用計画の作成(計画相談支援) 指定特定相談支援事業所の相談支援専門員が、利用者の希望などを考慮し、生活に必要なサービス等を上手に活用していくために、サービス等利用計画を作成します。

(5)認定

サービス等利用計画を踏まえてサービスの支給量などが決まり、受給者証が交付されます。

(6)契約

サービスを利用する事業所を選択して、利用契約を結びます。

(7)サービスの利用

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

費用 … 原則1割負担(世帯の市民税課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります。)

 訪問入浴サービス事業
内容

家庭において入浴することが困難な重度身体障害者に対して、移動入浴車を派遣し定期的に入浴奉仕をします。

対象者

重度身体障がい者

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

原則1割の自己負担があります。

 日常生活用具給付事業
内容

浴槽、便器、特殊寝台、視覚障がい者用時計、福祉電話などを給付又は貸与します。

対象者

身体障害者手帳を持っている方
 (品目ごとに障がい名及び等級の制限があります。)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

原則1割の自己負担があります。
(世帯の市民税課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります。)

 福祉タクシー利用助成事業
内容

年間26枚のタクシーの利用助成券を交付します。
(1枚につき小型・中型車500円、大型車は600円を助成)

対象者

・身体障害者手帳を持っている1級~3級の方
 (※上肢障がい、聴覚障がいは1級~2級の方)
・精神障害者保健福祉手帳1級の人
・療育手帳Aの人

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

電話で申込みできます。

 紙おむつ支給事業
内容

寝たきり障がい者等に対して、紙おむつ給付券を支給します。

対象者

世帯のすべての方の市民税額が13万円以下の世帯に属する重度心身障がい(児)者で、常時失禁状態にある寝たきりの人。(施設入所者は除きます。)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

月額7,000円(限度)

 寝具洗濯乾燥サービス事業
内容

寝具一式の洗濯、乾燥を1人当たり年2回まで実施します。(7~2月)

対象者

生計中心者の市民税額が3,000円以下の世帯に属する、在宅の寝たきり重度心身障がい者

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考
 補装具の給付
内容

身体上の障がいを補うための用具(補装具)の給付及び修理(盲人安全杖、補聴器、車いす、義足など)を行います。

対象者

身体障害者手帳を持っている方
 (品目ごとに障がい名及び等級の制限があります。)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

原則1割の自己負担があります。(世帯の市民税課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります。)

 自立支援医療(更生医療)
内容

身体上の障がいを軽くしたり取り除いたりするための医療給付(心臓手術、人工透析など)を行います。

対象者

身体障害者手帳を持っている方

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

原則1割の自己負担があります。(世帯の市民税課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります。)
更生医療指定病院以外では受けられません。

 手話通訳者派遣事業
内容

聴覚障がい者が公的機関などで手話通訳を必要とする場合に派遣します。

対象者

聴覚障がい者

問合先

社会福祉協議会 24-7881

備考
 人工透析患者通院交通費助成事業
内容

医療機関への通院に要した交通費(自家用車のガソリン代を含む)の一部を助成します。

対象者

腎臓機能障がい者で、前年分の生計中心者の所得税非課税世帯に属する人

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

年2回に分けて助成します。

自動車運転免許取得費の助成
内容

身体障がい者が自動車運転免許取得により就労等が見込まれる場合、費用の一部を助成します。

対象者

市内に居住する身体障がい者(上肢、下肢、体幹障がいに限る。)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

限度額は10万円です。

自動車改造費の助成
内容

手足が不自由な人が就労等に伴い自動車を購入する際に、その自動車のアクセル・ブレーキ等、免許条件となっている箇所の改造が必要な場合、改造に要する費用の一部を10万円を限度として助成します。

対象者

市内に居住する身体障がい者(上肢、下肢、体幹障がいに限る。)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

所得制限があります。

 介護用自動車改造費等の助成
内容

自動車を自ら運転することができない在宅の身体障がい者を介護するために、車椅子使用者に配慮した自動車への改造(又は購入)が必要な場合、その費用の一部として改造等に要する経費の1/2以内を限度に助成します。

対象者

身体障害者手帳1、2級(下肢、移動機能障がい)
身体障害者手帳1~3級(体幹障がい)

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

限度額は20万円です。また、所得制限があります。

 療育手帳の申請
内容

知的障がい(児)者に一貫した指導相談を行うとともに、各種の援助措置を受けるためには療育手帳が必要です。

対象者

知的障がい(児)者

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

県知的障がい者更生相談所(県中央児童相談所)が判定します。

精神障害者保健福祉手帳の申請
内容

精神障がいのある人が各種の援護を受けやすくするために、精神障害者保健福祉手帳が必要です。

対象者

精神に障がいをもつ方

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考

2年ごとに更新手続が必要です。

 
自立支援医療(精神通院医療)
内容

病院又は診療所において、入院しないで行われる精神障がいの治療上必要と認められる医療費について。原則1割負担で受けられます。(世帯の市民税の課税状況や本人の収入に応じて負担上限があります。)

対象者

病院又は診療所において通院治療を受けている方

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考
税等の減免、割引制度
内容

各種障害者手帳を持っている人に対し、税等の軽減及び減免、交通運賃等の割引ができる場合があります。

対象者

身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を持っている方

問合先

社会福祉課障がい者支援室

備考
 
 特別児童扶養手当
内容

20歳未満の在宅障がい児がいる場合支給します。
 (月額)1級 51,100円、2級 34,030円

対象者

心身に重度の障がいのある20歳未満の児童を在宅で養育している保護者が対象になります。※所得制限があります。

問合先

社会福祉課総務企画係

備考

支給月は4月、8月、11月になります。

 障害児福祉手当
内容

20歳未満の在宅重度障がい児がいる場合に支給します。
 (月額)14,480円

対象者

精神又は身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時介護を必要とする程度の障がいの状態にある在宅の20歳未満の児童。福祉施設等に入所している場合は対象になりません。 ※所得制限等があります。

問合先

社会福祉課総務企画係

備考

支給月は2月、5月、8月、11月になります。

 特別障害者手当
内容

20歳以上の在宅重度障がい者に支給します。
 (月額)26,620円

対象者

精神または身体に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする程度の障がいの状態にある20歳以上の者。福祉施設等に入所してる者や病院等に3ヶ月以上入院している場合は対象になりません。
※所得制限等があります。

問合先

社会福祉課総務企画係

備考

支給月は2月、5月、8月、11月になります。

 重度心身障がい児養育手当
内容

3歳以上20歳未満の重度の障がい児がいる場合に支給します。

対象者

3歳以上20歳未満の重度の障がい児を自宅で養育している者。身体障害者手帳1級又は2級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級に該当する児童。所得制限はありません。(ただし、施設に入所している場合は対象になりません。)

問合先

社会福祉課総務企画係

備考

支給月は1月、4月、7月、10月になります。

 心身障がい者扶養共済制度
内容

共済に加入している心身障がい(児)者の保護者が死亡した場合などに、残された心身障がい(児)者に対し年金を支給します。
1口加入の場合:月20,000円支給  2口加入の場合:月40,000円支給

対象者

山形県内に住所があり、心身障がい(児)者を扶養している65歳未満の健康な人。

問合先

社会福祉課総務企画係

備考
 地域活動支援センター
内容

一般企業に雇用されることが困難な障がい者を通所させて、自活に必要な訓練を行うとともに職業を与えて自活させることを目的としています。

対象者

原則障がいの種類は問いません。

問合先

 ひまわりの家

24-9950

 ホープ米沢

23-0921

 とまり木

40-4055

 米沢市社会福祉協議会

24-7881
備考