障害基礎年金
障害基礎年金

 

 国民年金加入中などに、病気やケガで障害等級に該当する状態になったとき、要件を満たせば受けられる年金です。

 

■■お願い■■

 

 年金担当で障害基礎年金を相談される前に、以下の4点を医療機関などで確認し整理してください。 

 

 1.傷病名
 2.初診日と医療機関名
 3.現在に至る治療期間と医療機関名
 4.被保険者記録照会回答票(年金事務所に請求してください。)

 

■■注意■■

 

初診日について
 初診日とは、障害になった病気やケガで初めて医師の診断を受けた日のことです。

 

診断書と受診状況等証明書について
 診断書は、現在受診している医療機関で記載してもらいます。
 受診状況等証明書は、現在受診している医療機関と初診の医療機関が異なる場合、初診時の医療機関で記載してもらいます。

 

障害認定日について
 障害認定日とは、初診日から1年6ヶ月を経過した日、またはその期間内に症状が固定した日のことです。
 ※障害基礎年金の受給手続きは、障害認定日以降です。

 

■■対象■■

 

 初診日について 次のいずれかに該当しているとき
 1.国民年金加入中に初診日があるとき
 2.以前に国民年金被保険者だった人で、日本に住んでいる60歳以上65歳未満の間に初診日があるとき
 3.20歳前に初診日があるとき
 ※1.2の場合には、保険料の納付要件を満たしていることが必要です。

 

障害の状態について
 1.障害認定日の国民年金法で定める「1級」「2級」の障害の状態であること。
  (ただし、65歳になる誕生日の前々日までに請求することが必要です。)
 2.障害認定日が20歳前にある場合は、20歳に達したときに国民年金法で定める「1級」「2級」の状態であること。
 ※提出していただく診断書や受診状況等証明書などにより、障害年金認定審査医員(国の認定医)が障害の状態を判定します。

 

■■請求方法■■

 

 請求方法と請求可能な時期についてまとめると以下の3通りです。なお、個別の状況はご相談ください。

 

 1.障害認定日による請求を行う場合(傷病名が単独の場合)
  障害認定日以後、1年以内に請求する方法です。
  65歳以後も請求可能です。ただし、65歳の誕生日の前々日までに初診日があることが必要です。

 

 2.事後重症による請求を行う場合(傷病名が単独の場合)
  障害認定日の時点で障害の状態が軽い人が、その後65歳の誕生日の前々日までに障害が悪化した場合の請求方法です。
  また、障害認定日時点の診断書が取れない場合も、事後重症扱いによる請求方法になります。
  65歳誕生日の前々日までの受付が可能です。ただし、老齢基礎年金を繰上げ請求している場合は、
  事後重症による障害基礎年金の請求はできません。

 

 3.はじめて「2級」以上に該当したことによる請求を行う場合(傷病名が複数の場合)
  障害Aの状態が軽い人が、新たに発生した障害Bと合わせて、A+Bの障害が国民年金法で定める
  「1級」「2級」の状態になったときの請求方法です。
  65歳の誕生日の前々日までに、「1級」または「2級」に該当していれば、65歳以後も請求可能です。

 

■■障害基礎年金と老齢基礎年金■■

 

 年金は1人の人が2つ以上の年金を受ける権利が生じる場合があります。
 この場合、本人の選択により1つの年金を受給し、他方の年金は支給停止となります。
 いくつかの例外がありますが、1人が1つの年金を受け取ることを原則としています。
 老齢基礎年金の繰上げ請求をしている場合は、事後重症による障害基礎年金の請求はできません。
 しかし、事後重症以外の下記の事例の場合は、請求できる場合があります。
 請求方法によって異なりますので、詳細はご相談ください。

 

 事例(1)
  老齢基礎年金の繰上げ請求前に障害認定日があり、障害認定日による請求をする場合は、繰上げ請求後でも可能です。
 事例(2)
  障害基礎年金「2級」から「障害等級に該当しない」ことにより支給停止されたため、老齢基礎年金の繰上げ請求した後、
  再度、障害等級が「2級」以上に該当した場合でも額改定請求書の提出により可能です。

 

■■持参するもの■■

 

 請求方法や内容により異なりますので、窓口でご相談ください。

 

■■窓口■■

 

 初診日が第1号被保険者期間などにある人 ・・・国保年金課年金担当(2階)
 初診日が第2・3号被保険者期間にある人   ・・・年金事務所

 

■■手続き後の事務処理■■

 

 米沢市で受付した書類は、早急に日本年金機構に送付します。
 日本年金機構では、平成17年4月から主な給付について、実際にサービスが受けられるまでの所要日数を
 「サービススタンダード」として設定しています。
 このことにより障害基礎年金の裁定請求は、受付年月日から約3ヶ月半以内に日本年金機構から
 本人宛に結果が通知されます。
 詳しくは、年金事務所に問合せください。

 

連絡先 国保年金課
電話番号  22-5111 
内線3404 年金担当