退職者医療制度
退職者医療制度

 

 会社等を退職して年金を受けられる65歳未満の人とその被扶養者は、「退職者医療制度」で医療を受けます。
 退職者医療制度に該当するとき、または退職者医療制度に該当しなくなったときは、必ず14日以内に届出しなければなりません。

 

■■退職被保険者本人になる人■■

 

 次の条件すべてに当てはまる人が、退職被保険者本人となります。

 

(1)国保の被保険者である人
(2)後期高齢者医療制度の適用を受けていない人
(3)厚生年金、共済年金等の被用者年金の受給権が発生している人で、その被保険者期間が20年以上、又は40歳以降に10年以上ある人
 ※国民年金の加入期間は、算定の対象になりません。

 

■■届出に必要なもの■■

 

(1)国民健康保険被保険者証
(2)年金証書(被保険者期間計が記載されているもの)被保険者期間が40歳以降10年以上に該当する人は、年金事務所発行の「被保険者記録照会回答票」(受給権発生年月が入っているもの)の添付が必要です。

 

■■退職被保険者の被扶養者の認定■■

 

 次の条件のすべてに当てはまる人が、退職被保険者本人の被扶養者となります。
(1)国保の被保険者である人
(2)後期高齢者医療制度の適用を受けていない人
(3)退職被保険者の配偶者(事実上婚姻関係の人を含む)及び三親等内の親族
ただし、配偶者が事実上婚姻関係にある人の場合は、配偶者の父・母・子のみが認められます。
(4)退職被保険者と同一の世帯に属している人
(5)主として退職被保険者本人により生計を維持し、前年の年間収入が130万円未満(60歳以上の人、身障者の人は180万円未満)である人
 ※退職者被保険者本人が後期高齢者医療制度の適用を受けるようになったとき、又は死亡したときは、被扶養者としての資格を失い、一般の国保の被保険者となります。

 

■■自己負担の割合 ■■

 

・義務教育就学前      2割
・義務教育就学~65歳   3割

連絡先  
国保年金課
電話番号 22-5111 
内線3401 国保担当