医療費が高額になったとき
医療費が高額になったとき

 

 同じ月内の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になったとき、国保の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。 ((1)~(3)の条件で限度額を超えた場合)

 

(1)70歳以上各個人ごと外来領収合計額が限度額を超えますか?
  ⇒個人ごと、外来の領収書をすべて合計して計算します。

 

(2)70歳以上の領収書すべての合計額が限度額を超えるか?
  ⇒70歳以上の人たちの領収書をすべて合計して計算します。

 

(3)国保世帯全体の領収額が限度額を超えますか?
 ●70歳以上75歳未満の人
  ⇒すべての領収書を合算します。
 ●70歳未満の人
  ⇒1人の人が1つの病院(入院・外来別計算)で、21,000円を超えた場合のみ合算。
 ●院外処方があったとき
  ⇒その病院の外来領収書と薬局分領収書の合計が21,000円を超えていれば、合算します。

 

■■計算上の注意 ■■

 

 ●国保被保険者のみで計算します。
 ●暦月ごと計算します。
 ●保険診療分だけが対象です。食事代・保険外診療は対象外です。
 ●療養費(コルセット代等)の一部負担金相当額も、高額療養費の合算対象となります。

 

届出に必要なもの  領収書・印鑑・保険証・世帯主名義の預金通帳(金融機関名、店名、店番、口座番号がわかるもの)


■■自己負担限度額(月額)■■

 
 70歳未満の人

負担区分

3回目まで  4回目以降  限度額適用認定証の表示 
 旧ただし書所得が
901万円超
 252,600円
 医療費が842,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算 
 140,100円 

 区分ア

 旧ただし書所得が
600万円超901万円以下
 167,400円
 医療費が558,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算
 93,000円

 区分イ

 旧ただし書所得が
210万円超600万円以下
 80,100円
 医療費が267,000円を超えた場合は、
その超えた分の1%を加算
 44,400円 

 区分ウ

 旧ただし書所得が
210万円以下
 57,600円  44,400円

 区分エ

 住民税非課税世帯  35,400円   24,600円 

 区分オ

※旧ただし書所得=国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得金額 
※住民税非課税世帯=被保険者全員と同一世帯の世帯主が住民税非課税の世帯
※過去12か月以内に自己負担限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目からは4回目以降の自己負担限度額が適用されます。

平成29年8月診療分から適用
70歳以上
75歳未満の人 
負担区分  自己負担割合   外来(個人単位)  外来+入院(世帯単位)   限度額適用認定証の表示
 現役並み所得者  3割  57,600円  80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は
その超えた分の1%を加算
4回目以降は44,400円
 限度額適用認定証の提示の必要なし
 一般  1割または2割  14,000円
年間上限144,000円
 57,600円
4回目以降は44,400円
 低所得Ⅱ  8,000円  24,600円

 区分Ⅱ

 低所得Ⅰ  8,000円  15,000円

 区分Ⅰ


※昭和19年4月2日以降に生まれた人は、医療機関での窓口負担が2割になります。ただし、昭和19年4月1日以前に生まれた人は、引き続き1割となります。
※年間上限は、1年間(8月~翌年7月まで)の自己負担額の合計の上限です。

■■70歳以上75歳未満の人の負担区分判定について■■

 

現役並み所得者  同一世帯に住民税の課税標準額が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、課税標準額が145万円以上でも下記①②③いずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様となり、1割または2割負担となります。
①国保被保険者が1人で収入が383万円未満
②国保被保険者が1人で、同一世帯の後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めて合計収入520万円未満
③同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者が2人以上で合計収入520万円未満
低所得Ⅱ  住民税非課税世帯に属する人
低所得Ⅰ  住民税非課税世帯で、世帯員の各種収入等から必要経費・控除(年金所得の控除額は80万円)を差し引くと0円になる人
一般  現役並み所得者、低所得Ⅰ・Ⅱに該当しない人
(新たに70歳になる被保険者が属する世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も「一般」となります。)

 

■■負担区分の適用について■■

 

●負担区分の判定は「月の初日における世帯の状況」により判断します。
●原則として適用期間は8月診療分から翌年7月診療分までになります。
●平成29年8月診療分~平成30年7月診療分までの自己負担限度額は、平成28年中の所得状況で判定します。 

 

連絡先 国保年金課 国保担当
電話番号 22-5111 内線3401~3403