【働きやすい職場環境づくり(事業主の皆様へ)】

労働法制の遵守

労働者の権利

 労働者の権利は、パートタイム労働法、労働者派遣法、家内労働法、最低賃金法などの様々な法律で守られています。労働者との契約等は法の基準を満たしていなければなりません。
労働基準情報(厚労省)(外部リンク)

最低賃金

 賃金の最低限度を国が最低賃金法に基づいて定め、使用者は、それ以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
 山形県の最低賃金は790円です。(発効日:令和元年10月1日)
 ※特定(産業別)最低賃金は別に定められています。(発効日:平成30年12月25日)
必ずチェック最低賃金(厚労省)(外部リンク)
最低賃金(山形労働局)(外部リンク)

働き方改革について

「働き方改革」は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児・介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの課題の解決のため、技術革新によって生産性を向上させながら働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものです。
「働き方改革」の実現に向けて(厚労省)(外部リンク)

主な相談先

 その他、労働法制に関する疑問点や相談は山形労働局、米沢労働基準監督署、ハローワーク米沢にお問合せいただくか、以下のリンク先ホームページを参考にして解消しましょう。

女性の活躍推進

男女雇用機会均等法

 将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、労働者が性別で差別されることなく、働く女性の母性が尊重されつつ、能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚労省)(外部リンク)

ポジティブ・アクション

 固定的な差別による役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者間に事実上生じている差があるとき、企業がそれを解消しようと自主的かつ積極的に行う取組をポジティブ・アクションといいます。意欲と能力がある女性がもっと活躍できる環境づくりのためには、企業の取組が重要です。
厚労省委託ポジティブ・アクション情報ポータルサイト(外部リンク)

女性活躍推進法

 女性の職業生活において、希望に応じて十分に能力を発揮して活躍できる環境を整備するために制定されました。これにより、平成28年4月1日以降従業員301人以上の事業主は、女性の活躍に関する行動計画の策定・公表が義務付けられました。(300人以下の事業主については努力義務)
 また、行動計画の届出を行い、女性の活躍促進に関する取組の実施状況が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、認定マーク(えるぼし)を商品などに付することができるとともに、公共調達で有利になる場合があります。
女性活躍推進法特集ページ(厚労省)(外部リンク)

ハラスメント対策

セクシュアル・ハラスメント

 セクシュアル・ハラスメントとは、意に反する性的な言動が行われ、拒否したことで不利益を受けたり環境を不快なものにする行為をいいます。事業主はセクシュアル・ハラスメントについて雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

事業主が措置すべき事項

  • 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
  • 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
  • 職場におけるハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応 など
セクシュアルハラスメント対策に取り組む事業主の方へ(厚労省)(外部リンク)

 

マタニティ・ハラスメント

 マタニティ・ハラスメントとは、妊娠、出産、育児休業等の取得等を理由とする、上司・同僚等による就業環境を害する行為をいいます。
 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、平成29年1月から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられました。セクシュアル・ハラスメントを防止するために講ずべき事項に加え、「職場における妊娠・出産等に関するハラスメントの原因や背景となる要因を解消するための措置」を講じなければなりません。
雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために(厚労省)(外部リンク)

パワー・ハラスメント

 パワー・ハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。
事業主に具体的な措置を義務付けた法律はありませんが、セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハラスメントと同様に、防止対策を検討することが重要です。
職場のパワーハラスメントについて(厚労省)(外部リンク)

ワーク・ライフ・バランスの推進

仕事と生活の調和

 従業員の働き過ぎによる疲労や意欲の低下、心身の健康状態の悪化は、企業にとって深刻な損失となります。従業員が健康で意欲を持って仕事に取り組めるようにするためには、仕事と生活の時間のバランスを取れるようにすることが不可欠です。
 また、この取組みは企業としての社会的責任(CSR)でもあり、それを果 たすことで、顧客等からの信頼を得ることにつながります。
 ワーク・ライフ・バランスは企業の競争力を高めます。
仕事と家庭を両立しやすい環境整備に取り組む事業主の方へ(厚労省)(外部リンク)
事業主の方への給付金のご案内(厚労省)(外部リンク)
年次有給休暇の取得促進について(厚労省)(外部リンク)

女性労働者の母性保護と母性健康管理

 職場において女性が母性を尊重され、働きながら安心して子どもを産むことができる条件を整備することは、重要な課題です。妊娠中または出産後の女性労働者が健康診査等を受けるための時間を確保し、医師等の指導事項を守ることができるように勤務時間の変更などの措置を講ずることは、事業主の義務として男女雇用機会均等法で定められています。
女性労働者の母性健康管理のために(厚労省)(外部リンク)

次世代育成支援

 次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、次世代育成支援対策推進法では、国、地方公共団体、事業主、国民がそれぞれの立場で次世代育成支援を進めていくこととされています。
 現在、101人以上の労働者を雇用する事業主は、仕事と子育ての両立を図るために必要な雇用環境の整備等を進める「一般事業主行動計画」を策定し、速やかに都道府県労働局に届出・公表することが義務(100人以下の事業主については努力義務)となっています。
 また、行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けた企業は、認定マーク(くるみん)を商品や求人広告などに付することができるとともに、税制優遇措置や公共調達での加点を得られる場合があります。
一般事業主行動計画について(厚労省)(外部リンク)
次世代育成支援対策全般について(厚労省)(外部リンク)

育児・介護休業法の改正

 男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正され、平成29年10月1日に施行されました。主な改正点は以下のとおりです。

  • 育児休業期間の延長(最長2歳まで)
  • 育児休業等制度の個別周知
  • 育児目的休暇の新設 など
育児・介護休業法の改正について(厚労省)(外部リンク)

 

山形いきいき・子育て応援企業登録制度

 山形県では、女性の活躍や子育て応援に積極的に取り組んでいる企業、または、積極的に取り組む計画のある企業を募集しています。「山形いきいき・子育て応援企業」として登録した企業を、広く県民に紹介し、総合的な支援措置を実施しています。
山形いきいき・子育て応援企業募集(山形県)(外部リンク)

やまがた企業イクボス同盟

 「イクボス」とは、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績と結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる経営者や上司のことです。
  山形県では、女性の活躍や男性の家事・育児への参画促進など、男女が共に仕事や家庭生活を両立できる社会の実現を目指して、県知事や経営者などのトップが発起人となり「やまがた企業イクボス同盟」を設立し、情報交換会や研修会などを開催しています。
やまがたイクメン応援サイト(山形県)(外部リンク)

メンタルヘルス対策

 心の健康問題を抱える労働者が増加傾向にあり、より積極的に労働者の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題となっています。次の機関は、職場におけるメンタルヘルス対策の総合窓口として、専門家による相談対応、事業場に出向いての個別支援、情報提供を行っています。労働者からの一時的な相談、問合せにも応じます。

山形県産業保健総合支援センター

 〒990-0047 山形市旅篭町3-1-4(食糧会館4F)
 TEL:023-624-5188
 ※メンタルヘルス対策支援センターが提供するサービスは全て無料です。

障がい者の就労促進

 障がいのある人が障がいのない人と同様、能力と適性に応じた雇用の場に就き、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障がいのある人の雇用対策を総合的に推進していくことは非常に重要です。
 平成28年4月からの改正障害者雇用促進法の施行により、雇用の分野で障がい者に対する差別が禁止され、合理的配慮の提供が義務となりました。

改正のポイント

  • 雇用の分野での障害者差別の禁止
  • 雇用の分野での合理的配慮の提供義務
  • 相談体制の整備・苦情処理、紛争解決の援助
障害者の雇用(厚労省)(外部リンク)

若者の雇用促進

 若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度を厚生労働省が設けています。認定を受けることにより、様々なメリットがあります。
ユースエール認定制度(厚労省)(外部リンク)

健康経営

 「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
 企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上へつながることが期待されます。
 経済産業省では、「健康経営銘柄」の選定や「健康経営優良法人」の認定を行うことによって、優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備しています。
健康経営の推進(経産省)(外部リンク)
健康経営の取組み(山形県)(外部リンク)


このページの作成・発信部署

産業部商工課

(企業立地推進室、商業振興担当、工業労政担当、企業立地推進担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
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