【児童手当】

  • 児童手当の目的
 0歳から中学校修了前(15歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している、父母その他の保護者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とした制度です。

支給額

児童の年齢
児童手当の額(一人当たり月額)
3歳未満 一律 15,000円
3歳以上
小学校終了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生 一律 10,000円

※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、 特例給付として月額一律5,000円を支給します。(以下、児童手当と特例給付を合わせて「児童手当等」といいます。所得制限は下記のとおりです。)

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額の目安(万円)
0人 622.0 833.3
1人 660.0 875.6
2人 698.0 917.8
3人 736.0 960.0
4人 774.0 1002.1
5人 812.0 1042.1
  1. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額になります。
  2. 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額になります。

※「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。
※ 法律上の婚姻によらず父または母となり、前年(1月~5月分の児童手当は前々年)の12月31日及び申請日現在において婚姻(事実婚を含む。)していない方は、一定の要件を満たす場合に、児童手当の支給について、寡婦(夫)控除があるものとして所得額の計算を行うことができます。
 しかし、控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当等の支給額に変更が無い場合があります。
 
 詳しくは、米沢市こども課給付担当にお問い合わせください。

手当の支払日

支払日 支給対象月
6月10日 2月分から5月分まで
10月10日 6月分から9月分まで
2月10日 10月分から1月分まで
※支払日が土曜日、日曜日または祝祭日のときは前開庁日に支給となります。

認定請求について

申請は、出生日や転入日(異動日)の翌日から数えて15日以内におこなってください。

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入した場合は、「児童手当・特例給付認定請求書」又は「児童手当・特例給付額改定認定請求書」(第2子以降)の提出が必要です。(公務員の方は勤務先への申請となります。)

申請に必要なもの

  • 印鑑(スタンプ印でないもの)
  • 請求者が被用者(会社員など)の場合
    →健康保険被保険者証の写し若しくは、年金加入証明書(※○○○国民健康保険組合の健康保険被保険者証をお持ちの方が必要となります。全国土木建築国民健康保険組合は除く)
    ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略することが可能です。
  • 請求者名義の金融機関の通帳もしくは口座番号が分かるキャッシュカード
    ※ 請求者は、基本的に父母のうち所得の高い方です。
  • 該当年度の1月1日に米沢市に住所がなかった請求者・配偶者の場合
    → 該当年度の1月1日の住所地の市町村長が発行する所得額・課税証明書(所得額、控除額、扶養人数等が記載されたもの)
    ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略することが可能です。
  • 対象児童と別居している場合
    → 市外に別居している場合は、対象児童を含む世帯員全員が記載された住民票
    ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略することが可能です。

※このほかにも、必要に応じて提出いただく書類がある場合がありますのでご了承ください。

15日特例とは

 児童手当等は、原則申請月の翌月分から支給となりますが、出生や転入日(異動日)が月末に近い場合、申請日が翌月になっても事由発生日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、申請月から支給になる特例制度です。

(例1:出生、転入)令和○年8月26日出生→令和○年9月9日申請→9月分から支給。(本来は、10月から支給だが15日特例適用)
(例2:出生、転入)令和△年8月26日出生→令和△年9月13日申請→10月分から支給。(15日経過したため原則どおり)

   ※15日目が閉庁日の場合は、翌開庁日までの申請であれば、申請月分から支給になります。
  申請が遅れると、原則遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

現況届(毎年6月に提出)

 現況届とは、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件(児童の監護・養育の状況・生計同一関係など)を満たしているかどうかを確認するための手続きです。
 受給者の方が毎年6月1日の状況を6月30日までに、児童手当等を支給している市区町村に届け出なければならないこととされています。【児童手当法第26条】
 現況届の提出がない場合には、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。 

 ※現況届の提出が2年間無い場合は、時効により受給資格が喪失し、未払いになっている手当は受給できません。
  【児童手当法第23条】

 未提出の方は、早急にご提出お願いいたします。 

現況届に必要なもの

  • 印鑑(スタンプ印でないもの)
  • 請求者が被用者(会社員など)の場合
    → 健康保険被保険者証の写し若しくは、年金加入証明書(※○○○国民健康保険組合の健康保険被保険者証をお持ちの方が必要となります。全国土木建築国民健康保険組合は除く)
    ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略が可能です。
  • 該当年度の1月1日に米沢市に住所がなかった受給者・配偶者の場合
    → 該当年度の1月1日の住所地の市町村長が発行する所得額・課税額証明書(所得額、控除額、扶養人数等が記載されたもの)
      ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略が可能です。
  • 対象児童と別居している場合
    → 市外に別居している場合は、対象児童を含む世帯全員が記載された住民票
      ※個人番号(マイナンバー)の自治体間連携により省略が可能です。

   ※このほかにも、必要に応じて提出いただく書類がある場合がありますのでご了承ください。

以下に該当するときは、こども課に届出が必要です。

  • 児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
  • 市内で受給者の住所が養育している児童と別になったとき
  • 受給者の方または養育している児童の名前が変わったとき
  • 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

寄附について

 児童手当等の全部又は一部の支給を受けずに、これを米沢市に寄附し、地域の児童の健やかな成長を支援に役立ててほしいという方には、簡便に寄附を行う手続きがあります。詳しくは、こども課給付担当までお問い合わせください。

児童手当・特例給付 届出様式(PDFファイルの閲覧はAdobe Readerが必要です)

下記の様式をプリントアウトすることが可能です。

このページの作成・発信部署

健康福祉部こども課

(子育て支援担当、子育て施設担当、相談担当、給付担当)

〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号
電話:0238-22-5111 FAX:0238-22-5516
メールアドレス:kodomo-ka@city.yonezawa.yamagata.jp