市税の納付について
市税の納付について


◎ 市税の納付方式について

 米沢市では、納税者の方の利便のために、市民税・県民税(特別徴収を除く。)、固定資産税・都市計画税、国民健康保険税、介護保険料について、その課税額を1期(6月分)から課税があるときは10期(翌年3月分)までの10回に振り分け納付していただく方式を採用しております
 なお、後期高齢者医療保険料については、その課税額を1期(7月分)から課税があるときは8期(翌年2月分)までの8回に振り分けとなります


◎ 納付書の一括送付について

 6月(1期から課税があるとき)にお送りする納税通知書と一緒に、「全期分」の納付書及び「各期別用」の納付書を一つの綴りとしてお送りいたします。
 何らかの理由により、年度の途中で税額の変更等があった場合は、税額更正通知書とともに改めて変更期別以降の「全期分」の納付書及び「各期別用」の納付書を一つの綴りとしてお送りいたしますので、お間違えのないようお願いいたします。
 なお、口座振替を御利用されている方には納付書はお送りいたしておりません。口座振替は、安心便利な納付方法となっておりますので、ぜひ御利用ください。くわしくは、「口座振替について」を御覧ください。


御注意ください

 1年分の市税をまとめて納付される場合は、納付書綴りの1番上の「全期分」の納付書を御利用いただくとともに、「各期別用」の納付書は不用となりますので2重納付とならないよう御注意ください。
 (全期分の納付書を御利用になる場合でも、納期限の延長はなされません。各期別の納期限を経過して納付された場合には督促状が送付されることがありますのであらかじめ御了承願います。)


◎ 納付場所について(米沢市指定金融機関・収納代理金融機関

市税を納めることができる場所は次のとおりです。

 ◇ 荘内銀行 ◇ 山形銀行 ◇東邦銀行 ◇ きらやか銀行 ◇ 米沢信用金庫 
 ◇ 山形第一信用組合 ◇ 東北労働金庫 ◇ 山形おきたま農業協同組合
  (金融機関コード順)
上記金融機関の本店およびすべての支店、出張所です。


◎ 自主納付について

 市税は定められた期限(納期限)までに、納税者の皆様に自主的に納めていただくものです。納期限までに自主的に納付いただけない場合、下記のような滞納処分を執行されることになるなどの不利益を生じることになるとともに、その滞納を整理するために多額の費用を要することとなります。市税を有効に使うため、納期内自主納税に御協力ください。


◎ 市税の滞納(滞納処分)について

 市税を定められた納期限まで納付・納入(以下「納付」といいます。)しないことを滞納といいます。
 市税が滞納になると、督促状や催告状の送付、自宅への訪問などできるだけ早い時期に納付いただくよう納税指導を行っております。
 それでも納付いただけない場合、納付できる資力があるにもかかわらず滞納状態が続いた場合は、その人の財産(給与、預金、不動産、動産等)について差押えを行ない、さらには差押えた財産の公売(換価)を行なって、市税に充てることになります。こうした差押え、公売などの一連の手続きを滞納処分といいます。
 滞納処分は自主的に納付いただけない場合に、市税の確保を図るため法律に基づき行わなければならないこととされているものです。


  <参 考>

差 押 え 件 数 (市税分)

         

不動産

債 権

動産等

平成24年度

27

225

10

262

平成25年度

18

346

373

平成26年度

33

446

482

平成27年度

18

445

10

483

平成28年度

17

492

511


差押え件数(国保税分)

          

不動産

債 権

動産等

平成24年度

50

  2

54

平成25年度

74

77

平成26年度

48

49

平成27年度

59

59

平成28年度

 9

271

281



◎ 延滞金について

 

 延滞金は市税を納期限までに納付されない場合、納期内に納付された方との公平を図るため徴収されるもので、納付する税額に、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、次の区分により計算された額を納付していただくことになります。

納期限の翌日から1か月までの期間 年7.3%【注1】

【注1】
 ただし、
平成12年1月1日から平成25年12月31日までに対応する期間については、当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4%を加算した割合となります。平成25年中においては、4.3%です。

 また、平成26年1月1日以後に対応する期間については、各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1%の割合を加算した割合(特例基準割合)が年7.3%の割合に満たない場合には、その割合に年1%を加算した割合になります。平成29年中においては、年2.7%(1.7%+1%)です。

その後の期間 年14.6%【注2】

【注2】
 
ただし、平成12年1月1日から平成25年12月31日までに対応する期間については、年14.6%です。

 また、平成26年1月1日以後に対応する期間については、特例基準割合が年7.3%の割合に満たない場合には、その割合に年7.3%を加算した割合になります。平成29年中においては、年9.0%(1.7%+7.3%)です。

※「特例基準割合」とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。


◎ 不服申立てについて

 市税に係る処分について不服がある場合には、米沢市長に対し、その通知等を受け取った日の翌日から起算して3か月以内と地方税法第19条の4に規定する期間とのいずれか早い方が経過するまでに、審査請求をすることができます。介護保険料又は後期高齢者医療保険料に係る処分に不服がある場合には、それぞれ山形県介護保険審査会又は山形県後期高齢者医療審査会に対し、その通知等を受け取った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求をすることができます。また、これらの処分の取り消しを求める訴えは、前記の審査請求に係る裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内又は裁決の日から1年以内のいずれか早い方が経過するまでに米沢市を被告として(米沢市長が被告の代表となります。)提起することができます。
 なお、前記の訴えは、審査請求に係る裁決を経た後でなければ提起することができないこととされていますが、次のいずれかに該当する場合は裁決を経ないでも提起することができます。
①審査請求をした日から3か月を経過しても裁決がないとき。
②処分、処分の執行又は手続きの続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③その他裁決を経ないことに正当な理由があるとき。

 

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